クレジットカード現金化

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悪徳業者は全体的にどのくらいの割合でいるのか?

しばしば問題となる悪徳業者ですが、業界全体ではどのくらい存在するのでしょうか?

クレジットカード関連で現金化を行っている業者は、一時期は500社以上存在しましたが、現在は400社程度に下がっています。
業者が一時的に増加した背景には、消費者金融業界でグレーゾーン金利が撤廃されたためであり、違法業者になってしまったグレーゾーン金融やヤミ金の一部が、現金化業界に流れてきたためです。
業者が一気に増えても、消費者の数が少なければ淘汰されてしまうのですが、グレーゾーン金利が撤廃されたことで消費者金融を利用できない消費者が増え、クレジットカードでの現金化が注目されるようになったため、業者数の増加を支えることとなりました。
しかし、流入してきた業者の多くはヤミ金崩れですので、営業の仕方が乱暴です。
従来からクレジットカードで現金化を行っていた業者と比べると、還元率が低く、契約通りに取引しないなど、消費者にとってトラブルをもたらす存在が多いです。
このような悪徳業者は、全体の80%以上存在すると言われています。一言で悪徳業者といっても程度に差がありますが、会社情報が明確でなかったり、ホームページに記載されている内容よりも還元率が下がったりする業者は、悪徳業者と分類することができます。
400社中320社以上が信用性に問題がある悪徳業者ということですので、消費者庁などがクレジットカード現金化に警報を鳴らすのも頷けますよね。
しかし、上述したように業界で悪徳業者が増えたのは、グレーゾーン金利撤廃に伴いヤミ金などが流入してきたためであり、悪徳業者が来たから増えた、ということに過ぎません。
もともと成約通りに取引している業者を利用する限り、トラブルに巻き込まれる可能性はほとんどありません。

問題は、悪徳業者と優良業者をきちんと見分けることです。

見分けるポイントはいくつかありますが、

会社情報を公開していること、

手数料などの名目で還元率が下がらないこと
(ホームページで記載されている還元率と一致すること)は大切です。


また、キャッシュバック方式は業者の足が付きにくいため、悪徳業者に採用される可能性が高いです。
キャッシュバック方式にも優良業者はおりますが、初心者の方は見分けることが難しいので、思い切って買取方式に限定しましょう。
買取方式では換金性の高い商品を取引しますが、商品を発送した後に還元率を下げられる被害が存在します。
商品を発送する前に銀行振込してくれる業者を選ぶか、実店舗で取引できる業者を利用すると安心です。

「広告が多い=優良業者」というわけではない

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化粧品会社やエステサロン、消費者金融など、広告の多い会社は大手というイメージがあり、なんとなく信用してしまう方も多いでしょう。
実際、広告が多いということは、それだけ資金に余裕があるということであり、顧客が多いから儲かっているんだ、優良業者なんだ、という印象を受けます。
しかし、広告が多いからといって、必ずしも優良業者というわけではありません。
たとえば、大手化粧品メーカーでは化粧品の市販価格のうち9割が広告費であり、イメージアップ戦略により、消費者から広告費を回収しているに過ぎません。
現金化業界でも同じことが言えます。
現金化業者の中には、優良業者だけでなく悪徳業者も存在します。
悪徳業者は誇大広告を打ち、何かと理由を付けて高い手数料を取ろうとします。
ホームページに記載されている還元率よりも実際の還元率は低くなり、当然リピーターなど増えるはずもありません。
しかし、広告の効果で多くの人が集まれば、リピーターがいなくても利益を上げることができます。

その業者にとって、1人のお客さんが100回利用するのと、100人のお客さんが1回ずつ利用するのと、どちらを選ぶかということです。

しかも、優良業者は消費者1人1人から少しずつ利益を取る薄利多売型ですが、悪徳業者は1人1人の消費者からごっそり利益を取る厚利少売型であり、短期間の間に多くの利益を集めます。 もちろん、消費者との間に摩擦が起こるので、消費者センターに多数の声が寄せられたり、口コミサイトなどでも悪い評判が広がったりして、次第に利用者が減少します。 そのうちクレジット会社から加盟店契約を打ち切られる可能性がありますが、会社名を変えて再び加盟店契約を結ぶことができますし、オンライン上では会社名やサイトの作りが変わると、同一業者が運営しているサイトとは分からなくなります。 するとまた、誇大広告に惹かれた消費者が集まり、同じことを繰り返します。
悪徳業者は、悪質なやり方で暴利を貪り、そのお金を広告費に回すことができます。
そのため、大々的に広告を展開しており、一見すると現金化業界の大手のように見える業者も、悪質業者の可能性があります。 そのため、クレジットカード現金化では長期に渡って運営している老舗を利用することが、業者選びの一つの指標となります。
また、誇大広告を打つ業者、都合の良いことしか言わない業者も悪徳業者の可能性があります。広告だけを見て判断しないよう注意が必要です。

業者名を名乗らない現金化業者には注意

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クレジットカード現金化の口コミサイトなどを見て現金化業者に電話をかけると、「もしもし」の後に会社名を名乗らない業者が存在します。
電話に出た時に「あれっ?」と思った方も多いでしょう。
まさかオペレーターが会社名を知らないということはないと思いますが、電話をかけておいて「どこの会社ですか?」と尋ねるのは変ですし、普通は「○○社ですか?」と確認してしまいますよね。
すると「はい」という答えが返ってくるので、違和感を覚えつつも話を進めてしまいがちですが、会社名を名乗らない業者は基本的に悪徳業者ですので、その時点で電話を切ってしまっても構いません。

どういうことかというと、オペレーターが会社名を名乗らないのは、その業者が複数の会社名を名乗っているためです。

どのサイトや広告を見て電話をかけてきたのか分からないので、会社名を名乗らず、いきなり取引内容に話が進みます。
複数の会社名を持つというのは、悪徳業者によくあるパターンです。
たとえば、現金化の口コミサイトで3つの業者が紹介されているとします。
1位は還元率○%でおすすめ、2位は対応が早く即日入金可能など、それぞれ良いところが紹介されています。
しかし、それらのサイトを運営しているのは1つの業者(グループ)であり、どのサイトから申し込んでも同じオペレーターのもとに電話がかかってきて、同じサービス内容を聞かされます。
詳しい内容については、どのサイトからアクセスしてきたのか分からないので「すでにホームページで確認されていると思うので、さっそく手続きに入りますね」と、サクサク話を進められてしまいます。 消費者もすぐにお金が必要で焦っている方が多いので、不審に思っても確認せず進めてしまいます。 かといって、詳細を改めて確認しようとしても適当なことを言われるか、逆切れされるかのどちらかですので、あまり聞く意味がありません。
冷静に判断しようとして質問を繰り返すと「契約する気がないなら電話してくるな」などと言われてしまいます。
あまりに雑な対応で唖然としてしまいますが、悪徳業者というのは初めから冷静な消費者を相手にする気はなく、業者の言うことを鵜呑みにする「カモ」を求めています。 そのため、敬語を使っていても全体的に舐めた雰囲気が漂っており、話す内容も統一されないことが多いです。
ホームページを見ただけでは優良業者か分からないという時は、問い合わせを行ってオペレーターの対応を比較することもありでしょう。
ただし、優良業者と判断できないうちは間違っても身分証明書や銀行口座番号など、重要な個人情報は渡さないようにしましょう。

現金化詐欺に遭った場合の正しい対処法

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現金化を行う際に一番気を付けなくてはならないのが、取引したにも関わらず現金を振り込まない、あるいは取引していないにも関わらず勝手に現金を振り込んでくる現金化詐欺です。
何度も現金化を行っている方は大丈夫だと思いますが、初心者ですと悪徳業者を見抜くことができず、現金化詐欺に遭ってしまう方もいるかもしれません。

では、万が一現金化詐欺に遭ってしまったらどのように対処すればいいのでしょうか。

多くの方は、消費生活センターや国民生活センターに相談し、さらにクレジットカート会社に連絡して事情を話し、取引をキャンセルしてもらいます。 ただし、クレジットカードで現金化を行うこと自体が利用規約違反に該当するため、消費者はクレジットカードを強制解約される可能性が高いです。 解約する際は、未払いの代金の一括返済を求められるので、まだ返済が済んでいないキャッシングや、分割払いやリボ払いで購入した商品代金も、すべて一度に返済するしかありません。 強制解約は信用情報にも傷が付くため、ただクレジットカードを使用できなくなるだけじゃないということは覚悟しておく必要があります。

しかし、消費生活センターに相談する前に、まずは弁護士に相談しましょう。

決済後、クレジットカード会社から現金化業者にお金が振り込まれるまでは一定の時間がかかります。
お金を持ち逃げされる前に対処しなくてはなりませんが、消費生活センターに相談すると、そのままクレジットカードの規約違反に問われることとなります。 クレジットカード会社によっては、取引のキャンセルに応じてくれない場合もあります。
また、勝手に現金を振り込んでくる押し売り詐欺など、詐欺の種類によっても対処法が異なります。 完全に連絡の取れない業者もいれば、まだ連絡の付く業者もおり、弁護士を介して話し合うことでトラブルを解消できる場合もあります。
まずは弁護士に相談し、その後の対処法について決めましょう。
また、業者によっては、「振り込みが遅れている」「分割して振り込む」など、時間を引き延ばす作戦に出る場合もあり、詐欺かどうか迷ってしまうこともあります。 キャンセルに応じても「払い戻しに時間がかかる」と言われ、そのままキャンセルせずに連絡が付かなくなる可能性もあります。 時間を引き延ばす理由は、クレジットカード会社から商品代金が振り込まれるのを待っているためであり、対処が遅れるとその分泣き寝入りする可能性が高まります。

詐欺に遭ったと思ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

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