クレジットカード現金化

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現金化業界の状況

現在の状況を考える女性

まずは、現状をしてもらいたい。
皆さんがご存知の通り、貸金業法が改正されたことで、消費者金融の個人に対する貸付が制限されるようになりました。
その結果、消費者金融の審査に通らない消費者が続出し、クレジットカード現金化に流れる人が大勢いました。
貸金業法の改正は、同時にグレーゾーン金融と呼ばれた貸金業者の一部をクレジットカード現金化業者へと変貌させました。

正規の消費者金融としてやっていけない高利貸が、現金化業者に鞍替えしたのです。
そのため、貸金業法が改正された2010年以降、クレジットカード現金化業者、特にキャッシュバック型の業者が急増したのです。
キャッシュバック型の業者であれば、店舗を持たなくてもインターネットのホームページだけで運営することができるからです。

特に携帯のサイトであれば非常に安価で作れます。

中には、情報商材を購入して現金化を始めた個人事業主もおり、キャッシュバック型のサービス業界には、得体のしれない個人・団体が続々と現れるようになりました。

当然、悪徳業者の数も増え、金融詐欺も増加しました。消費者センターに相談する被害者の数も増え、警察にも連絡が行くこととなります。
もともと警察は、貸金業法の改正に伴いヤミ金業者(グレーゾーン金融)を一斉摘発するつもりでしたので、ヤミ金の次の生息地であるクレジットカード現金化にも目を付けました。

買取型の業者は、質屋やリサイクル店同様「あくまで買取である」という言い訳ができるので、摘発の対象にはならないという事もありました。
しかし、キャッシュバック型の業者は、実体のない商品を取引しているという点で「事実上の貸金業者である」と見なされました。

クレジットカード現金化は、振込の際に業者手数料を差し引きますが、その手数料を金利に直すと出資法の上限金利を軽く上回ってしまいます。
そのため、出資法違反で逮捕される業者が続出し、キャッシュバック型は業者にとってもリスクが高いということが周知されるようになりました。
すると、キャッシュバック型の業者は他の業界に移行するか、買取型に鞍替えし、ほとんどが撤退することとなりました。

最盛期の2011年と比べると、数年間で5分の1以下に減少しており、現金化の主流は再び買取型となりました。
一時期は、グレーゾーン金融やヤミ金の流入により大いに荒れた現金化業界ですが、度重なる摘発で悪徳業者も減少しました。

現在は、リピーターの多い優良業者と、会社名を変えて繰り返し荒らしを行う悪徳業者に大きく二分されており、悪徳業者を避けていれば比較的利用しやすいサービスといえます。

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カード会社に発覚するリスクは、悪徳業者を利用したことがほとんど

現金化について消費者が一番危ない状況は、クレジットカードが利用停止になることでしょう。
確かに、クレジットカードの利用規約で現金化は禁止されており、発覚した場合、利用停止・強制解約される可能性もありますし、それどころか一括返済を求められます。
しかし、実際にクレジットカードが発覚するリスクは極めて低く、何度現金化しても一向にクレジットカードが利用停止にならない方がほとんどです。

そもそも、そんなに簡単に利用停止になってしまっては、誰も現金化など行わないでしょう。

通常のカードショッピングと同様の手続きをするため、買った商品だけを見て「換金目的かどうか」判断することは非常に難しいです。
チケットを何万円も購入すると怪しまれますが、現金化のために購入する商品はカメラやパソコンなどの電化製品が多く、オンライン取引の場合は運送しやすい貴金属が好まれます。
中でも(貸金業者と見なされるという意味で)ブラックに近いキャッシュバック方式では、ほとんど無価値の商品をやり取りしますが、クレジットカード会社にはネックレスなど価値ある商品として申告しており、クレジットカード会社からマークされている悪徳業者を利用しない限り、申告通りに受け止められることが普通です。
つまり、どの方法で行っても発覚する可能性は少なく、ペナルティを気にせず取引することができます。

では、現金化が発覚するケースとはどのようなものなのでしょうか?

 一番多いのは、悪徳業者を利用してしまった時です。

■銀行口座を確認したら全然入金されていなかった

■あるいは予定よりも多くの金額を入金されていたなど、

業者とトラブルになった時、業者と話し合っても問題が解決しない時、最終手段としてクレジットカード会社に連絡して決済をキャンセルしてもらいます。
その際、現金化について説明することとなりますので、利用規約違反が発覚してしまいます。
決済をキャンセルできたとしても、クレジットカードを利用停止、あるいは強制解約となる可能性があります。
実際にどのような対応を取られるかは、クレジットカード会社の方針や消費者の利用状況などによって異なるため、一概には言えません。
しかし、リスクを恐れて悪徳業者の言いなりになってしまう方も多く、悪徳業者もそれを見越して現金化詐欺を行っています。
安全に行うためには、悪徳業者を利用しないことが最も大切だという事がわかっていただいたでしょうか。

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依頼をしたけど返事が来ない?連絡が取れない?

連絡が取れない

広告やホームページを見て問い合わせたものの、一向に返事が来ない。
そのような経験はありませんか?
もしかしたら、その業者は個人情報の収集を行っている悪徳業者かもしれません。

お金に困っている消費者の情報は、ヤミ金など違法業者にとって宝物です。
実際にお金を騙し取られていなくても、相手はお金に困っている人のアドレスなど個人情報を回収したいので、業者にメールした時点で詐欺は完了しています。
ですから、いくら連絡を取ろうとしても無駄ですし、このような業者は初めからクレジットカード現金化を行う機能を備えておらず、ホームページに使用している屋号も架空のものです。

このような悪徳業者に引っかからないようにするためには、ホームページに記載されている情報をしっかり吟味することが大切です。

たとえば、
ホームページの作りが安っぽい

携帯サイトしかない

現金化率99%などあり得ない数字を出している

現金化率の一覧表がない

会社の所在地や責任者の名前が明記されていない

所在地が書かれているけど検索したら駐車場だった


――など、ホームページをチェックするだけでも見分けられるポイントは多いです。
特に携帯サイトしかない業者、誇大広告を行っている業者は注意が必要です。
とはいえ、お金がなくて焦っている時に一々調べている余裕はないでしょう。
時間に余裕のある時にじっくり調べて、信用できる業者を見つけておくことをおすすめします。
信用できる業者を見つけたら申込手続きだけを済ませておきましょう。
実際に現金化したい時、電話一本、メール一本ですぐに送金してもらえます。
他人のクレジットカードを悪用しないよう、本人確認のために身分証明書を提示します。
提示する書類は身分証明書だけですので、クレジットカードのコピーなどを求められたら100%悪徳業者です。
現金化したお金を振り込むための銀行口座番号は必要ですが、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティコードなどは、インターネット決済を行う時以外必要ありません。
教えてしまうと、勝手にインターネット決済されて契約したことにされてしまいますので非常に危険です。
身分証明書についても、住所や生年月日など重要な情報が記載されているので、業者を比較検討している段階では提示しない方がよいでしょう。
すぐにお金が欲しいという焦りがあると、怪しい業者でも簡単に取引してしまうものです。
事前に業者選びを行うだけで、悪徳業者を選ぶ可能性は低くなります。

クレジットカード現金化の危険性とは?

クレジットカード現金化のトラブルには
「言われた金額よりも低い金額しか振り込まれなかった」
「換金率90%以上と言われていたのに、実際は60%以下だった」

など、お金に関するトラブルがあります。
業者を選ぶとき、もっとも大切なポイントの一つは換金率ですが、利用者を集めるために実態とは大きく違った誇大広告を表示している業者もいます。
そのような業者を利用すると、クレジット決算したあとで「商品に傷がついていたから50%しか換金できない」と難癖をつけてきたり、「分割で支払う」と言って途中から連絡がつかなくなったりと、騙されてしまう可能性もあります。

現在はインターネット取引が主流ですので、基本的にキャンセルできず、クレジット会社に相談することもできません。
というのも、クレジット会社では利用規約で禁止しており、現金化の被害について相談すると、逆に規約違反を指摘されてクレジットカードの利用停止処分を受けたり、商品代金を一括払いで返済するよう求められたりと、思わぬ事態に発展することがあります。
そのため、被害に遭っても泣き寝入りするしかないというのが、危険性であり、消費者庁やクレジット会社が消費者に対して注意を呼び掛けているのも頷けます。

しかし、上記にあげたような悪徳業者は業界全体の一部であり、総量規制の影響で闇金融が流入してきた時期(2010年から2011年)と比べると現在は比較的落ち着いており、新規参入も少なく安定した業界でもあります。
きちんと表示された換金率で支払う業者、キャッシュバックしている業者について探すなら、まずは情報収集が大切です。
なるべく多くの情報をチェックするようにして、信頼できる現金化業者を選びましょう。
業者を紹介しているサイトの中には、業者自体が口コミを記載しているサイトも多く、情報の質について判断することも大切になってきています。

また、公式サイトの情報開示が十分か、責任者や会社の所在地などが明確に記載されているか、オペレーターの対応について問題はないかなど、詳細についてチェックしていくと、自然と信頼できる会社、信頼できない会社に二分されてゆきます。
とくにオペレーターとの会話で不自然な点(換金率がはっきりしない、入金を急かされるなど)があれば、迷わず他の会社を選びましょう。
今は利用する予定がないという方も、いざという時にスムーズなキャッシングが行えるよう、優良店をチェックしておくことは決して無駄ではないでしょう。

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