要チェック!実際に刑事処罰を受けた実例とその罰則とは

罰則と逮捕

現金化の罰則と逮捕の実例について

クレジットカード現金化において、現金化を引き受ける業者が逮捕されたというニュースを目にしたことがある人も多いでしょう。

クレジットカードの現金化は違法なのか、実際はそうではないのかという議論は常について回りますが、実際のところ法に触れるのかどうかという点に関してはグレーゾーンの扱いということになっています。

もっと踏み込んで言えば、今までに逮捕者が出たのは現金化を請け負う業者側のみとなっており、現金化を申し込んだ消費者が逮捕されたという例はありません。

しかしあくまでもグレーゾーンとしての扱いである以上、法の改正などにより消費者側から逮捕者が出てしまう可能性は否定できません。

現段階でも、解釈を変えれば法に触れる部分があることは否めないのです。

例えば、クレジットカードのショッピング枠を利用して換金率の高いものを買い、現金化引き受け業者に買い取ってもらったとします。

実はクレジットカードでの買い物は、消費者からの実際の支払いが完了するまではカード会社の所有物であるという解釈なのです。

つまり、自分のものではない物を業者に売ってしまった、と取られる場合があるということです。

今までは消費者側が逮捕された例は1件もないものの、このように常にグレーな立場で現金を手にしている可能性があるということは覚えておいてください。

逮捕まではいかないものの、クレジットカード自体の利用停止になったという例は数多く存在しています。

万が一の苦肉の策としてクレジットカード現金化を使い、今後は使わなくて良いように暮らすという場合は別ですが、今後も現金化をしていく予定があるなら、注意するに越したことはありません。

現金化引き受け業者の動向や関連する法、ニュースへ日々注目して知識を上書きしていくことが必要でしょう。

グレーゾーンの扱いということは、危ない橋を渡っているのだと自覚することが必要です。

また、現金化を引き受ける業者側が逮捕された例はいくつかあります。

理由はさまざまにありますが、一つは現金化の取引の際に消費者側が渡す品物と実際に支払われる金額の差が、金融業と比較して考えたときに金利が非常に高い状態と同じであるとみなされるケースが挙げられます。

例えば、現金化するために10万円のものをショッピング枠で買い、業者からの支払いは9万円だったと仮定してみます。

この10万円はいずれクレジットカード会社からの請求が来るわけですから、9万円の現金を得るために金利込みで10万円の借金をしたと解釈することもできるわけです。

クレジットカード現金化は突然アウトになる可能性も含んでいるということです。

クレジットカード現金化が詐欺と解釈される場合がある!?

解釈の違い
クレジットカード現金化は合法の状態が長く続いているものの、詐欺にあたる行為と判断されて違法行為になったケースも存在します。

実際の詐欺行為の例としては、現金化を引き受ける業者が買い取り式の方法を利用者に提案し、利用者がショッピング枠で買った商品にいちゃもんを付けて換金率を低くするという手口です。

買い取り方式での現金化は、利用者の手元に送られてきた商品を今度は業者に売却するという段階が必要です。

例えば、実際に手にとることのできるハイブランドのバッグや人気のゲーム機などは、傷が付いていたから、人気に陰りがあるからなどと言って換金率を低く見積もり、実際の支払いが換金率で考えれば60%程度にとどまるといったケースがあります。

また、チケット系商品の場合はチケットの有効期限が少なくなったからなどと言われることが多くなっています。

クレジットカード現金化ではどの方法においても悪徳業者、詐欺業者は存在しますが、キャッシュバック方式と比べると買い取り方式のほうが詐欺率は高い傾向があります。

キャッシュバック方式では基本的に利用者の手元に商品が残り、その商品を購入した際のキャンペーンとして現金キャッシュバックがおこなわれる仕組みのため、商品にいちゃもんを付けられるということはまずありません。

クレジットカード現金化においての悪徳業者、詐欺業者は利用者が賢くなることで少なくなっていくと考えられますが、実際に詐欺のケースに遭っても訴えない利用者もいるため、逮捕に至るまでにはなかなか難しい問題も多いのが現状です。

利用者側もクレジットカード現金化がグレーゾーンであることを知っている場合が多いですし、そのような面から「詐欺をして騙しても訴えないだろう」と考える悪徳業者が消えることがない土壌ができています。

クレジットカード会社が現金化を嫌がる背景には、利用者が騙されるケースも多く、また明るみに出ることが少ない不透明さも関係していることを知っておくと良いでしょう。

現在ではインターネットでの情報交換などが以前よりもおこなわれる機会が増えているため、利用者側の目も肥えていると考えられ、それに伴って危ない悪徳業者や詐欺業者に引っかかるケースは減少していく流れも見られます。

しかし、クレジットカード現金化がホワイトではなくグレーゾーンである以上、今後も利用者を騙そうと考える業者が出てくることは避けられないのかもしれません。

クレジットカード現金化を利用すると自己破産できないって本当?

最悪のケース
自分の収入の範囲を越えた消費を重ねてしまい、思うように返済できなくなって最後に行き着くところが自己破産です。

ところが、クレジットカード現金化を過去に行なっていた場合には自己破産が認められないという話があります。

まず、自己破産が認められるケースがどんな状態かを知っておきましょう。

これ以上の返済能力が認められないこと…この程度であれば知っている人が多数だと思います。

自己破産が認められないケースでは「浪費」にあたるものがあれば無理であるという解釈があります。

この浪費にあたるものはパチンコなどギャンブルでの借金で、もっと詳しく言えば「免責不許可事由」という、免責は認められないよという項目に入っています。

では、クレジットカード現金化はこの免責不許可事由にあたるのでしょうか?

結論から言えば、クレジットカード現金化は免責不許可事由にあたります。

つまり、現金化をしていたことがわかれば自己破産はできないというのは正解なわけです。

しかしここには抜け道があって、クレジットカード現金化を利用したことがあるか(クレジットカードを換金目的で利用したか)と聞かれた際に「いいえ」と答えてしまえば深く追求されない場合が多いのです。

実際にクレジットカードを換金目的で使ったとしても、疑わしくはあるもののはっきりと確認することは非常に難しいのです。

さらに、どちらかと言えばクレジットカード現金化を疑うのは弁護士や裁判所よりも、クレジットカード会社であることがほとんどです。

よって、言い方は悪いですが嘘をつくことでクレジットカード現金化での免責不許可事由を避けることはできます。

しかし冷静に考えれば、自己破産した後はクレジットカードは持てませんし、当然ながらそれまで持っていたクレジットカードも利用できません。

また、信用機関情報に傷がつくことは避けられません。

その後生活が安定し、家や車などの大きな買い物をしようとしても当然ローンは組めませんし、不自由な生活が待っていることも考えなければいけません。

どうにもならない状況のなか、崖っぷちに立たされた危ない生活から脱却するという意味では自己破産は意味のあることかもしれません。

しかしデメリットも非常に多いことを考えると、自己破産を申請するような状況に陥るのを未然に防ぐ方向で暮らすのが理想でしょう。

まとめると、クレジットカード現金化をおこなっていてもそれを言わないことで、免責不許可事由にあたらないようにはできるが、そもそもの自己破産のデメリットを考えた行動が必要であるということになります。

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