金策の方法は多くある中でショッピング枠現金化の利用は最終手段
現代は支払いの大半にクレジットカードを使用できますし、クレジットカード払いしか出来ない店舗も展開されるほど普及してきてはおりますが、それでも一部の公共料金や商店などの支払いでは現金でのやり取りがまだまだ主流と言えるでしょう。
そんな時、すぐに現金が必要になった際にまず思い浮かぶのは消費者金融からの借り入れです。
クレジットカード現金化との比較対象となりやすい消費者金融からの借り入れですが、こちらのメリットは家族や知人にバレないように一人でこっそり現金を入手しやすい反面、審査を待つ時間があるため即効性はないのがデメリットです。
仮に現在職に就いていないなどのケースでは結局現金を入手できなかったということもあります。
クレジットカード現金化の大きなメリットは、本人名義のクレジットカードのショッピング枠に余裕があれば現金を入手するチャンスがある点です。
少し前に仕事をやめてしまった…などの場合でも、クレジットカードを持っていればなんとかなる場面が多くなっています。
クレジットカードを作る段階で審査が入っているため、ショッピング枠現金化の際に何らかの審査があるということもありません。
ショッピング枠現金化はクレジットカード会社は推奨していないため、何度も現金化をしていたり、換金率の高い商品ばかりを購入しているとカードの利用自体にストップがかけられる可能性が高い点です。
また、キャッシュバック型の場合は実際に商品を受取る必要があり、家族や知人に現金化を利用したことがバレてしまう可能性があります。
クレジットカード現金化で入手できる現金は、原則残っているショッピング枠の範囲の金額のみです。
そのため、その人の支払い能力を越えた借金になる可能性が低く、そのような点もメリット面とも言えます。
クレジットカードを持っている場合、多くは個人的な買い物にも利用しているでしょうから、仮にショッピング枠が10万円の設定でも現金10万円分にはならないことも多いです。
現金化を引き受ける業者の換金率などの対応による部分が大きく、入手できる現金に幅があるのがこの方法の難点とも言えます。
どうしても現金が足りず、なんとか工面しなければいけない場面で、消費者金融からの借り入れ以外で金策の方法があることは覚えておいても良いでしょう。
普段からお金の管理とやりくりに気を配りつつ、万が一のときのための苦肉の策として、クレジットカード現金化の仕組みについて知識を得ておいても良いのかもしれません。
仕組みを調べるなかで、悪徳業者や詐欺業者の特徴についても知っておきましょう。
クレジットカードの現金化～カードブランドで換金率が違うって本当？～
クレジットカード現金化で覚えておきたいのが、カード会社のブランドによって換金率に差が出ることがある点です。
同じ現金化引き受け業者であればどのクレジットカードでも同じ換金率なのでは？と思いこんでいると、納得のいく現金化がおこなえない場合があります。
クレジットカードのブランドによって換金率に差が出る理由としては、そのブランドのカードのショッピング枠を現金化することで業者に大きなリスクが考えられる場合です。
- カードを作る際の審査が厳しいカードブランド
- 数万円の年会費がかかるなど、それなりの所得が求められるカードブランド
- 社会的地位が高い人が作ることのできるカードブランド
などはクレジットカード現金化での換金率が低くなる傾向があります。
カードでの決済が海外を通すタイプのカードブランドなども渋られる傾向があります。
これは日本に滞在しているのになぜ海外端末での決済がおこなわれているのかという疑問をカード会社が持ちやすいことから、ショッピング枠の現金化をカード会社が想像しやすいためです。
そのため、良心的な業者であれば無理をすることがなく、このような類のカードブランドのショッピング枠現金化はできないと断られることが多いでしょう。
これらの理由なくクレジットカード現金化の換金率を大きく下げられるケースは、大半が悪徳業者や詐欺業者に引っかかってしまった場合です。
クレジット会社の目が厳しいのでこのカードの場合は換金率は下がる、という旨を伝えてきます。
実際にカード会社の目が厳しいのは確かなのですが、利用者のすぐに現金が欲しいという気持ちにつけ込んだり、カードブランドでのリスクが全てのブランドに同じようにある素振りを見せたりして騙そうとします。
仮に換金率が60％～70％程度になりそうな場合は、悪徳業者ではないか？と冷静に疑うのが正解です。
クレジットカード現金化での換金率は常に一定なわけではなく、さまざまな理由で変動する特徴があります。
まずは「変動するのが当たり前」という意識を持ち、申し込む時期などによって手にできる現金に差があることは理解しておきましょう。
その上で、あまりにも不当な換金率引き下げなどを感じた場合は、勇気を持ってその業者では現金化しないと決めることが大切です。
現金化の際の換金率の平均をあらかじめ調べて知識を得ておき、納得できる換金率を提示された場合のみ現金化を実行するのがベターです。
さまざまな金策と比較してメリットの多いクレジットカードの現金化と注意点
知人に借金を頼む、消費者金融からの借り入れなどさまざまな現金入手の方法と比較して、人間関係の破綻や審査落ちなどのデメリットがないのがクレジットカード現金化のメリットです。
当然ながらクレジットカードがなければこの方法を利用することができませんが、クレジットカードを最初から現金化を目的として作るのはやめましょう。
クレジットカード現金化はクレジットカード会社から見れば避けてほしい行為であり、できる限り発生しないように目を光らせているのが現状です。
仮にショッピング枠の現金化をカード会社に疑われれば、カード自体の利用が停止され、普段の買い物や支払いに使えるカードも失うことになります。
クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は、あくまでも万が一のときのための苦肉の策として活用するべきです。
現金化を引き受ける業者と利用者の信頼関係も重要で、例えば昔の主流だったキャッシュバック型では実際に商品を受け取ることを大前提の条件としていました。
しかし、家族にバレる、商品がいらないなどの理由で受け取りを拒否するケースが多発し、そのせいで消費者金融の貸金業と同等と見なされ、業者が摘発されたケースが多々あるのです。
また、消費者の弱みにつけ込んで詐欺まがいの低い換金率で現金化をおこなう業者も数多くいます。
このような背景が、クレジットカード会社がショッピング枠の現金化を嫌がる理由の一つともなっているのです。
信頼できる安全度の高い現金化引き受け業者を探すのがまず一歩ですが、各種口コミサイトのみを判断材料にするのも危険な場合があります。
- 不自然に一つの業者だけの評価が高い
- 他をけなす内容の口コミになっている
などでは、悪徳業者が口コミサイトを作って印象を操作している可能性もあります。
また、業者が作ったサイトでなくても、人の目を引くように自作自演の口コミを書き込んでいる場合もあります。
どのように信頼性の高い業者を選ぶべきかについては難しい面もありますが、一つの目安としてクレジットカード現金化を引き受けている歴史がそれなりにあり利用者数が多いこと、また歴史にともなった良い評価を受けていることなどを見ながら選ぶと良いでしょう。
換金率に関しては、どの業者であってもさまざまな理由で変動するのが普通です。
だからこそ、聞けば必ず教えてくれるはずです。
見かけだけの「95％の換金率！」などの文句で利用者の目を引く悪徳業者もありますから、くれぐれも慎重に、冷静に業者を選んでください。
最終手段は任意整理って事？メリットが多い任意整理
クレジットカード現金化業者を利用する人の中には多重債務者も少なくありません。クレジットカード現金化は多重債務者の救済方法と言えるでしょうか。
https://www.zenginkyo.or.jp/special/money-highschool/data/textbook/k_t_05.pdf
全国銀行協会の「多重債務者」に関する解説
結論から言うと、救済方法とはなりません。
むしろ、経済状態をさらに悪化させることになります。
なぜならクレジットカード現金化で一時的に現金を手にしたとしても、現金化の際に購入した商品の代金を支払っていく必要があるからです。
現金化を利用すると、金利に換算した場合、消費者金融から借りるよりもはるかに高い金利で支払いをすることになることが多いです。
また、現金化を利用すると、悪徳業者に騙されて約束のお金が入金されず、さらに窮地に追い込まれる可能性があったり、個人情報が悪用されて金銭面での被害が拡大することもあります。
多重債務者の方で経済的に困っているなら任意整理をすることができます。
任意整理は債務者が債権者と交渉を行い、返済額や返済回数を調整してもらうように交渉することです。
個人で法律の勉強をして行うことも可能ですが、一般的には弁護士や認定司法書士といった法律の専門家に依頼します。
その方が交渉に応じてもらいやすく、成功率も高いです。
また、（財）日本クレジットカウンセリング協会に依頼して任意整理を行うこともできます。
弁護士は、受任すると債権者と交渉して利息制限法に基づき金利の引き直しをしたり借金減額交渉を行って、通常の生活をしながら3～5年程度で返済できるようにします。
任意整理のメリットは払い過ぎた利息（過払い金）が返還されて返済総額が減ったり0になることがあるという点です。
過払い金請求をして借金が残らなければ、信用情報機関に債務整理の登録がされることはありません。
また、任意整理を依頼して受任通知を弁護士などが債権者に送ると債務者に対して督促することができなくなるので、精神的なストレスも軽減されるでしょう。
家族に知られずに任意整理をすることも可能です。
過払い金請求をして借金が残ってしまった場合には信用情報機関に登録されて、5年間は新たな借り入れができなくなります。
任意整理をするときには、信頼できる弁護士や認定司法書士を探す必要があります。
ただし、個別の債権額が140万円を超える場合には司法書士が対応することはできません。
また、弁護士でも任意整理を得意とする人と、そうでない人がいます。
任意整理に関して経験豊富で、実績がある弁護士に依頼しましょう。
借金が多額なら金策よりも個人再生
クレジットカード現金化を考えている多重債務者に対する救済方法としては、個人再生という手続きもあります。
カードの現金化をした場合には、現在ある借金は減らず、返済が増えるだけです。
個人再生なら現在の借金がかなり免除されるので、経済的に楽になるはずです。
残った債務も3年間程度で少しづつ支払っていくことができます。
また、個人再生は「借金の理由は不問」なのでカード現金化を行っていたとしても手続きが可能です。
個人再生は裁判所に申し立てをして行いますが、申し立てができるのは住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下の人です。
5,000万円以上の場合は民事再生になります。
ただ、民事再生は監督委員の報酬として最低でも200万円を必要とするため、多くの場合で個人ではなく会社が選択する方法です。
個人再生は自己破産のように借金がすべてなくなるわけではなく、引き続き返済が必要なため、今後も継続又は反復した収入があると認められる人でなければなりません。
個人事業主の場合は毎月安定した収入が得られるとは限りませんが、3カ月に1回の割合で再生計画に沿った返済が可能と判断されれば個人再生ができます。
パートやアルバイトの人も長期間安定的に働いてきた人であれば認められますが、短期のバイトを転々としてた場合は求められない可能性があるでしょう。
年金受給者は老齢年金の場合は問題ありませんが、障害年金のケースでは障害がなくなれば年金が受給できなくなるため、障害の内容や程度に応じて個別に判断されます。
給与所得者であれば定期的な収入があり、その額の変動がそれほどないと判断されれば個人再生が可能です。
変動の幅についてははっきりとして規定はありませんが、一般的には年収の20％未満と言われています。
個人再生の申し立てをすると、個人再生委員が選任される場合があります。
選任された個人再生委員との面接が設けられる場合もあるでしょう。
その後借金の金額の調査と確定作業があり、債権額が決まったら再生計画案を裁判所に提出します。
債権者が再生計画案に同意すれば裁判所が再生計画の認可決定を出します。
認可決定された翌月から、再生計画に沿って弁済を開始することになります。
個人再生は任意整理の場合よりも借金の大幅な減額が可能で、自己破産のように住宅を手放す必要もありません。
ただし、信用情報機関に個人再生をしたことが登録されるため、5年間は新たな借り入れができなくなります。
これをデメリットと感じる人もいますが、クレジットカード現金化をして借金が増え、引き続き多重債務に苦しむというデメリットに比べれば些細なことと言えるでしょう。
最大の救済策である自己破産の道を閉ざす
クレジットカードの現金化をしたものの返済ができなくなってしまい自己破産しか方法がないと感じるかもしれません。
ただ、現金化をしたことがわかると自己破産は認められません。
破産申し立てをするとその1～2ヶ月後に破産の審問がありますが、その時に免責不許可事由がないかどうか裁判官から質問を受けます。
免責不許可事由は浪費やギャンブルによる借金、株や先物投資による借金、破産法の定める破産者の義務に違反した場合など多岐にわたります。
クレジットカード現金化は破産法に抵触し、免責不許可事由に当たるので自己破産ができなくなるんですね。
自己破産は借金から全く解放され再出発が容易になる方法なので、これができなくなるというのはかなりのデメリットです。
ですから、クレジットカードの現金化は賢明な解決策とは言えず、むしろ解決の道を閉ざすことになります。
多重債務で全く打つ手がない、任意整理では十分でなく個人再生の条件にも合わないと感じているなら、現金化ではなく自己破産を検討してください。
自己破産の手続きは弁護士に依頼することもできますし、自分で行うこともできます。
裁判所によっては弁護士を立てた方が手続きが早く進む場合があります。
自己破産の手続きでは、まず必要書類を管轄の地方裁判所へ提出します。
必要書類には裁判所で入手する破産申立書・免責申立書陳述書などのほかに自分で準備する住民票や戸籍謄本、給与明細書の写しなどがあります。
破産手続きが開始され、換価するほどの財産が無ければ、破産管財人は選出されず、同時廃止になります。
同時廃止とは破産手続きを終えることで、同時廃止の1～2ヶ月後に免責許可の決定となります。
破産申立てから免責決定までにかかる期間は弁護士に依頼したかどうかによっても違ってきますが、だいたい3～6ヶ月程度です。
自己破産のメリットは債務がゼロになって借金から完全に開放されるという点です。
税金や社会保険料などは破産法の免責の対象外になっているために引き続き支払う必要がありますが、借金の重荷から解放されるので再スタートを切るのが容易になります。
ただし、必要最低限の生活費や財産以外はすべて手放さなければならなりません。
その中には
- 土地・住宅・別荘などの不動産
- 99万円を超える現金
- 20万円を超える預貯金
- 20万円を超える価値を持つ自動車
などが含まれます。
他にも一定期間特定の職業に就けなくなることや、政府の新聞である官報に名前や住所が載るなどのデメリットがあるとはいえ、クレジットカード現金化よりも賢明な解決方法であることは明らかです。