もしトラブルに巻き込まれたら?最初に連絡すべきはドコ

トラブルに巻き込まれる

万が一トラブルに巻き込まれたらどうしたらいいのだろう

冒頭で厳しい言い方になってしまうかもしれませんが、まずは悪徳業者へ申し込まないことが一番です。

初めての方には難しいかもしれませんが非常に大事なことです。

一般的な事を申し上げると「利用しないことが一番」かもしれませんが、利用しなければならない状況があることも事実です。

そこで弊社では「業者を見分ける最低限のチェック項目」を作りましたので参考にして選んでくださ

では申込みを行ってからわかった場合はどうしたら良いのでしょうか。

「現金化詐欺に遭った場合の正しい対処法」にも記載しておりますが実際には弁護士に相談することが一番の得策だと思います。

実際のところ、国民生活センター日本クレジットカウンセリング協会というのがありますが、対策への導きは行いますが実施の行動はしてくれないように感じます。

現金化ではない話になってしまいますが、管理者自信もインターネットによる詐欺にあったことがあります。

それはネットでの買い物(オークション等ではありません。)、個人販売してるところから直接購入をした際に連絡をずっと取り合っていたのですが、此方が入金した途端に音信不通です。

そのときは3万円という金額で最寄の警察にも被害届を出したのですが、受理のみでその他の被害状況があるかの確認のみで実際には何もしてはもらえません。

特に警察ではお金の返金などについては全く無視です。

相手がどの法を犯しているかなどの説明のみでした。

国民生活センターにも相談して見たのですが、同様に被害が出てるのでどういった方法で取り返すことが出来るか、などのアドバイスはしてくれましたがそこまでです。

このときは金額が3万円ということと相手との連絡やコンタクトが取れないということもあり、小額訴訟というのを勧められましたが裁判所までいって届出の提出なども行なわないといけないという事とそれでも絶対に取り返せるわけではないということで現実的には諦めるしかない状況となってしまいました。

でも、手続きを行っていれば戻ってきていたかもしれませんが、時間と労力を考えると最終的には同額の損失になるのではないかと言う意見もありました。

こういった体験からも弁護士への相談が有効だと思います。

弁護士への相談も毎日ではありませんが、1週間~2週間に1回くらいで全国ほとんどの地域で弁護士への無料相談会が実施されているはずです。

こういったものを利用するとよいでしょう。

悪徳業者を罰せられるのか

業者を罰する
過去の事例から考えると悪徳業者を罰せることも可能ではないかとも思いますが、現金化単体での逮捕は現行法では難しいようです。

カードの現金化業者が出資法違反で全国でも始めて東京都台東区で逮捕された事例を見ても現金化行為というよりも換金行為が貸金業務にあたるとして高金利の脱法行為に関しての逮捕となっている。

内容を調べてみると、換金した後の差額を利息としてみたときに法定の10.96~22.95倍となっていたことからの消費者からの相談によるものからである。

また、数百円の商品を数百万円で購入させていたことからみても完全に行き過ぎた手法であったためと思われます。

ではある程度価値のある商品で法的な利息と同じような金額で行っていたらどうだろう。

そうなるとほぼ、質屋と同じですよね。

でも悪い業者では特にそういった金額では会社を維持できない若しくは経営していけないのではないでしょうか。

また、最近ではギフト券などの電子マネー電子ギフトと呼ばれるネット上でも需要の高い通貨の購入や販売が横行しているようです。

勿論、記念日でのプレゼントやご自身が利用するのみは全く問題ありませんが、支払いをクレジットカードで直接支払わせるのではなく、ギフト券を購入してそのギフト券などのID番号を聞き出して決済させるという手法でも逮捕者が出たようです。

所謂、特殊詐欺といわれる架空請求などの手法にプリペード式のカードの購入後のIDやギフト券のIDによる支払いでの請求を行っていたそうです。

もちろん現金化でも同じようにこういった電子ギフト券などの購入からの現金化も出てきていることもあり、その買取価格なども過剰な還元率などでは利用しないようにしましょう。

直接的に摘発できる法的手段が当てはまれば良いのですが、ギリギリのところで犯罪を起こしてると難しいこともあるかもしれません。

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