業者を検索すると「詐欺」と表示される？
特定の業者の評判について調べようと思った時、業者の名前を入力するとその後に「詐欺」「被害」などのワードが表示されることがあります。
「え？ この会社って詐欺業者なの？」と驚く方もいるかもしれませんが、そのワードで検索にかけた方が多いからといって、必ずしもその通りとは限りません。
というのも、クレジットカード現金化を利用する時は、業者の信用性を確認することが必須ですので、業者の名前とともに「詐欺」や「被害」と打ち込んで、そのような評判や口コミがないか調べるからです。
特に利用者が多い業者ほど、ネガティブなワードも検索結果の上位に上がります。
しかし、実際に口コミについて調べてみると、知名度の高い業者を利用することで酷い目に遭ったという口コミはあまり見かけないようです。
しかし、知名度が高い業者の中には、単純に人気があるから、老舗だからというだけでなく、広告をバンバン行って強引に知名度を上げている業者もいます。
広告には当然費用がかかりますので、その分荒稼ぎの傾向に走りやすく、「対応が悪い」「換金率が下がる」などの口コミも見られます。
詐欺を行う業者じゃなくても、このような業者はあまり利用したくありませんよね。
現金化業者の体験談はインターネット上にたくさん存在しますので、気になる業者については一度調べておくべきでしょう。
ただし、上述したように「詐欺」や「被害」などのワードが出ても、実際に被害報告があるかどうかチェックしてみる必要があります。
反対に、業者の良い評価しか書かれていない場合も、業者側の広告である可能性がありますので、すぐには結論を出さないようにしましょう。
業者選びに悩んでいるという方は、知名度の高い老舗を中心に選んでみてはいかがでしょうか。
長く経営を続けている業者ほど、クレジットカード会社や消費者とのトラブルが少なく安定した経営を続けていることが多いです。
悪徳業者の場合、消費生活センターなどに情報が寄せられやすく、クレジットカード会社から加盟店契約を破棄されやすくなります。
クレジットカードの使えない業者など、現金化業者として役に立ちませんので、長く経営することができません。
ほとんどの悪徳業者は1年以内に会社を辞めるかリニューアルしますが、リニューアルするとまた一から評判を作らなくてはならず、「知名度の高い老舗」になるには難しいのです。
利用者側に詐欺罪は適用されるのか？
サイトなどを見てみると、現金化を利用することは詐欺罪に当たるという方もいます。
その理由は、クレジットカード会社がクレジットカードを換金目的で使用することを禁止しているので、換金目的であることを隠して商品を購入すること自体が、詐欺に当たるというものです。
また、クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまではクレジットカード会社に所有権があるため、完済前に商品を転売することは横領罪に当たるという指摘もあります。
しかし、実際には、クレジットカード現金化を行っただけでは、詐欺罪や横領罪が適用されることはほぼありません。
なぜかというと、まず詐欺罪が適用されるためには、初めから換金目的で商品を購入したという意図を立証しなくてはなりません。
本人の頭の中にしかないことを、他人が証明することはほとんど不可能ですよね。
換金目的で買ったのではなく、購入後に商品が不要になったから売った、と言われてしまえばそれまでです。
では、横領罪についてはどうでしょうか？
後から商品が不要になって転売する場合も、ローンが残っている状態なら理屈の上では横領罪が成立します。
しかし、クレジットカードでゲームを購入し、クレジットカードの支払日より早くクリアして中古店に売却しても、一々横領罪には問われませんよね。
バイヤーが海外の製品を買い付けて、すぐに国内の小売店に販売しても、やはり横領罪には問われません。
そんなことをすれば、クレジットカードの利用者が激減してしまい、使い物にならなくなります。
詐欺罪・横領罪はあくまで理屈の話であって、現実的な話ではありません。
実際にクレジットカード現金化を行った利用者側が罪に問われたケースは一度もなく、法的なペナルティを気にする必要はほとんどないと言えるでしょう。
ただし、クレジットカード現金化は規約違反ですので、発覚した場合警告だけでなく一括請求や利用停止などの処置を取られる可能性があります。
どうやってクレジットカード会社に現金化が発覚するのかというと、主に2つの理由があります。
- 1つは、クレジットカード会社の不正利用判別ソフトに引っかかることです。
- もう1つは、カード決済の確認を業者が取れたら、業者からお金が送金・入金
前者は、換金性の高い商品を購入したり高額商品を購入したりすると反応するシステムですが、ただ反応しただけではクレジットカード規約違反か分かりません。
実際には後者（利用者による自己申告）によって発覚するケースが多いです。