逮捕された現金化業者の違法行為を調べてみると、業者を見分ける事ができるようになる
クレジットカード現金化業者が逮捕される事例がときどき見られます。
業者のサイトなどを見ると、クレジットカード現金化は違法ではないといっていますが、「逮捕者が出ている以上、犯罪なのではないか」と考える人もいることでしょう。
その反面、「繁華街に堂々と看板を出しているのだから、違法性はないだろう」と考えて安心して利用する人もいます。
一体、どちらが正しいのか気になるところです。
カード現金業者が警察に摘発されたケースがこれまでに何度か見られます。
逮捕されたカード現金化業者は、出資法違反や貸金業法違反の罪を問われて検挙されています。
これまでに逮捕されたケースは、実質は貸金業でありながら、登録せずに営業をしていた業者。
また、お金を貸し付けるには出資法により定められた上限金利を超えて貸し付けてはいけないのですが、この金利を上回った額の金利で貸し付けていたとみなされ、出資法違反の容疑で逮捕された業者などがあります。
ですが、多くの業者が依然として存在し、街中や雑誌などで看板や広告を見かけます。
すべての業者が逮捕されるわけではありません。
警察が逮捕する基準はどこにあるのかというと、一つの基準は被害者がいるという点です。
たとえ業者が詐欺まがいのことをしていたとしても、被害者がいなければ逮捕、起訴することはできないのです。
被害者が警察に被害届を出し、受理されることで犯罪とみなされます。
これは現金化業者に限った話ではありません。
逮捕された業者は、警察へ業者への苦情が非常に多く寄せられていたことが逮捕のきっかけになったようです。
また、逮捕者の中には、過去に闇金融を営業し逮捕されていた前科者もいたようです。
実際のところ、クレジットカードの現金化は現時点では違法ではなく、犯罪ではないため、利用者が逮捕されることはないというのが現状での結論といえるでしょう。
とはいっても、逮捕される業者が出ているということは、悪質な業者が存在するということであり、世の中の流れはクレジットカードの現金化を法律で取り締まろうとする方向へと動いています。
ですが、カード会社の利用規約に違反するため、カード会社に分かればカードの利用停止、退会、残金の一括支払い（キャッシュ枠も含めて）などのペナルティをとられることもあり得ます。
さらに、カード現金化は一種の借金です。
現金を一時的に手にすることができても、カード会社への支払いがあります。
ですから、利用するならリスクも考慮したうえで決定しましょう。
現金化業者が逮捕された事例・注意したほうがよい理由を探る
クレジットカードの現金化業者が逮捕されたというニュースを目にすることがありますか？
2011年に初めて、現金化業者が逮捕されたことをきっかけに、その後も逮捕者は後を絶ちません。
業者は、出資法や貸金業法に違反した容疑で逮捕され、クレジットカードの現金化業者は、闇金業者のように危険なものだと感じている人は少なくありません。
2013年に、こんな事例が発生しました。
埼玉県でカードの現金化を行っていたグループが出資法違反の容疑で逮捕されました。
ところが、彼らは、もともとは現金化業者ではなかったのです。
このグループはアダルトサイトを運営し、利用者に対して高額な請求をしていました。
払えない利用者に対してクレジットカードの現金化をさせていたのです。
手口はこうです。
アダルトサイトを利用した人に対して、年間契約料と称し20万円を要求します。
一括で20万円支払えない人に対して、ほとんど価値のない石を30万円で買うように求め、クレジットカードで決済させていたのです。
20万円は契約料、残りの10万円は手数料という名目でした。
報道によれば、このグループは現金化を行って、たった3年間の間に約7,000万円もの利益をあげていたそうです。
現金化業者の看板を掲げていなくても、現金化を行った挙句の逮捕でした。
業者の手口が非常に巧妙なことが分かります。
すぐに現金がほしい、でも借りる当てがない…そんなときに現金化業者に頼ってしまうのは仕方のないことかもしれません。
ですが、利用者にとってメリットが大きいように見えるカードのショッピング枠の現金化は、現金化業者にとっては、もっと利益が大きいのです。
詐欺グループや闇金業者がカード現金化に目をつけ、看板を出したり、サイトを掲載していることもあります。
ですから、安易に手を出さずに、きちんと返済できるのか考えてみましょう。
カードで買い物をすれば、カード会社に対する支払いが残ります。
カード現金化はすぐに現金が手に入りますが、手数料が引かれるので金融業者に借りるよりも高い金利で借りるようなものです。
現金化業者の中には、現金化を強要したり、脅迫まがいのことをする悪辣な業者もみられます。
たとえば、指定した商品をクレジットカードで買うようにすすめ、その商品を業者に買い取りしてもらうために送付したところ、商品が届かない、商品が壊れている、または開封されているなどの言いがかりをつけて、ペナルティとして手数料を多くとるといったケースも報告されています。
こうした業者もいることを忘れず、利用する際には十分な注意を払いましょう。
カード現金化は法律に違反するのかを客観的に考えてみよう
カード現金化業者の中に逮捕者が出ているということは、カード現金化は法律に違反している犯罪なのでしょうか。
カードのショッピング枠を利用して現金化することは、ショッピングを装った貸付と認定され、業者は金融業者であるとみなされ貸金業法、出資法が適用されるという理由で業者は逮捕されます。
ある業者は、金融業であれば貸金業法に基づき、営業に際しては登録が必要なのですが、その登録を怠り、無許可で営業していたということで逮捕されています。
さらに、別のケースでは、金融業と認定されたからには、貸金業法の規定に基づいて、出資法の上限を上回る金利をとることはできません。
ですが、現金化業者は、手数料などの名目で、事実上、出資法の上限をはるかに上回る金利をとっていたために逮捕されました。
多くの業者は、サイトで「公安委員会の許可を得ています」などの表示を掲げ、合法的なビジネスであると印象付けようとします。
ところが、これは公安委員会の許可で古物商の営業許可を出しているにすぎません。
つまり、リサイクルショップなどと同じで、中古品の売買が許可されているというだけにすぎないのです。
「公安委員会」という響きに安心してはいけません。
決して、公安委員会がクレジットカードのショッピング枠の現金化を許可しているのではないということを覚えておいてください。
では、カードの現金化は違法か合法か、ということになると、これは取り締まる法律がないので、キャッシュバック方式に限って言えば、今現在のところは違法ではありません。
キャッシュバック方式とは、利用者は業者に指定された商品をクレジットカードで購入します。
すると、業者は利用者に対してキャッシュバックという形で現金を支払います。
利用者はカード会社に対して支払いを行います。
このように、キャッシュバックという形で現金を受け取る行為そのものを取り締まる法律はありません。
とはいっても、業者にしてみれば、価値のある商品を売って、しかも現金を支払うというのでは丸損です。
利益が出るはずはありません。
そこで、商品はほとんど価値のないものであったり、金融業者の金利よりも高い金額を手数料として利用者からとるなどの方法で利益を生み出しています。
こうした行為は、法律に違反していないものの、完全に合法とはいえません。
黒に近いグレーというのが現状です。
いずれ、カードのショッピング枠現金化を取り締まる法律が整備されていくことでしょう。