生計を立てる手段として高齢者の利用が増えている

高齢者の利用増加

最近では高齢者の申込みがとても増えてきております

シニア世代の方のなかには、年金だけで老後を豊かに過ごしたいと考えている人も多いと思います。

しかし、現実問題、生計を維持するだけで精いっぱいという方も多いことでしょう。

1カ月の生活費に20万円以上かかる世帯も珍しくない現在では、年金だけで豊かな老後を過ごせる人などほんの一握りのようです。

一般的な統計では老後に必要な資金は3000万円、平均貯蓄額も2400万円とも言われております。

ですがこんな数字は大企業や資産のある方も含めた数字となっておりますので庶民には全く反映されておりません。

実際、定年から10年以内に自己破産するシニアの方が増えています。

これは、老後破産として社会的に問題になっているほどで、ある機関の調査では、65歳以上の高齢者の約200万人が破産かそれに近い状態だということが明らかになっています。

この人数は、高齢者の16人に1人が破産状態にあるということを意味しており、他人事と無視できる問題ではありません。

老後破産をした人のなかには、定年までサラリーマンとして普通に働いていた人も多いと言います。

退職金も十分もらっているはずなのに、わずか10年で破産状態にまで陥ってしまうのにはさまざまな事情がありますが、

  • 生活レベルを下げることができなかった
  • 無職の子どもを養育しなければならない
  • 定年後にローンの支払いを行った

などがおもだった理由です。

破産の危機が迫っている状況での最善策は、生活保護を申請することが現実的な方法です。

しかし、高齢者のなかには生活保護を受けるのは恥だと考える人も多いです。

また、申請したからといって、必ず生活保護が認められるわけではなく、日々の生活に困っている人も少なくありません。

そんなシニア世代にとって、現在、生計を一時的に立てる方法として利用数が増えているのが、クレジットカードの現金化です。

消費者金融という手もありますが、消費者金融は審査が厳しく、年金受給者という時点で融資を拒否するところも多いです。

また、もし生活保護を受けるようなことになれば、消費者金融への返済が不可能になってしまいます。

それに対してクレジットカードの現金化は、借金の支払いではないので、生活保護の定めにも抵触しないことが多いようです。

生活保護のことまで見通すとなると、消費者金融よりクレジットカードの現金化を利用する方が現実的な助けとなり得るようです。

しかし、老後に破産状態に陥ってから、独力で生計を立て直すのはかなりの困難です。

いずれは親族や行政の支援を得ることを考え、クレジットカードの現金化は、支援が受けられるまでのつなぎとして利用するというのが、賢いやり方かもしれません。

使用停止になりづらい利用方法

うまい使い方
クレジットカード会社の利用規約では、ショッピング枠を勝手に現金化することは禁じられています。

しかし、業者が指定する商品をカードで購入して、その特典としてキャッシュバックを受ける行為自体は、規約違反にはなりません。

単にカードで買い物をして、そのお店から購入特典をもらうことと同じだからです。

しかし、それ以外の方法でクレジットカードを現金化すると、ことによると利用停止になる場合もあるようです。

期日を守って滞りなく返済しているのに、突然クレジットカードが利用できなくなったという場合は、クレジットカード会社に不正利用を疑われ、カードの効力を停止されている可能性が高いです。

では、どんな時に不正利用が疑われるのかというと、普段とは違うカードの使い方をした時です。

たとえば、普段は公共料金の引き落としにしかカードを使っていないのに、突然、同じ高級ブランド品を何個も購入した場合などです。

ふつうはいきなり利用停止にはならず、クレジットカード会社から説明を求める連絡があり、そこできちんと釈明できれば問題はありませんが、突然カードが使えなくなるケースもあります。

換金性の高いものを急にクレジットカードで何個も買い始めると、クレジットカード会社は転売を疑います。

クレジットカードで購入したものは、完済するまでその所有権はクレジットカード会社が持ちます。

そのため、カードで買い物してすぐ転売するような方法は、信用を損なう行為として禁止されているのですが、通常は個人的に買ったものを売ったからといってクレジットカード会社が関知するところではありません。

ただ、転売を疑われるような買い物の仕方をしていると、クレジットカード会社としても対処せざるを得ないのです。

カードの利用停止処分を受けた人の話を例に取ると、この人は普段は電話料金や光熱費ぐらいしかカード決済していなかったのですが、現金化のため最新のゲーム機を店舗を変えて何台も購入したことがありました。

その結果、いきなりカードの利用停止処分を受けたのですが、このような行為は転売を前提にしていることが明らかなので、利用停止の処分を免れなかったのでしょう。

利用停止にならない方法は、商品の買取方式で現金を入金してくれる業者ではなく、買い物の特典としてキャッシュバックしてくれるタイプの業者を利用することです。

さらに念を入れるなら、普段からクレジットカードで買い物をする習慣を付けたり、短期間で連続して現金化しないなどの注意が欲しいところです。

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