カードで行う現金化業者の営業実態！商法を公開
クレジットカード現金化は自分でやろうと思えば出来ます。
しかし素人が手を出すと失敗して損をしてしまう可能性もありますし、結局はどこかの業者を頼る必要も出てくるかもしれません。
だからこそ、クレジットカードの現金化をはじめて行うときは企業を通して行なうのがよいでしょう。
しかし、気になるのがクレジットカード現金化業者の商法です。
商売としてやっているので儲かる仕事なのだと思いますが、利率が良ければ良いほど儲かる可能性は低くなってくるはずです。
それではクレジットカード現金化の企業はどのようにして儲かる仕組みになっているのでしょうか。
クレジットカード現金化業者のシステムは大きく分けて2つのパターンがあります。
- キャッシュバック方式に注目
一つ目はキャッシュバック方式です。
こちらはオンラインショップ等でもよく行われているクレジットカード現金化の方法となっています。
最近はスマートフォンを購入するときなどにキャッシュバックが行われることが多いでしょう。
少しでも多くの顧客を増やすために購入をしたときにキャッシュバックなどのキャンペーンを行います。
そのキャッシュバックを利用した現金化方法です。
企業を通してキャッシュバック特典付きの商品を購入すると、そのキャッシュバック分の料金を貰うことが出来ます。
キャッシュバック方式は振込みまでの期間が早くすぐにお金を貰いやすいというメリットがあります。
また全国どこにいても利用が出来るのもメリットのひとつです。
- 買取方式に注目
もう一つの主流名方式が買い取り式です。
こちらは昔から主流の方法で、買取利率の高いものをショッピング枠で購入して現金化する方法となっています。
主流なのが新幹線の回数券ですが、最近はアマゾンギフト券やブランド品として売りやすいヴィトンのバッグなどを購入することもあります。
パソコンなどの家電や電子機器を購入することもあるでしょう。
商品を購入し、購入したものを中古買取ショップに売ることで現金化をすることが出来るのです。
商品を買い取って貰うことで現金化するという方式はとてもわかりやすい現金化方法ですが、新幹線の回数券などをクレジットカードで買い過ぎるとクレジットカード会社に目を付けられる可能性が高くなるという場合があります。
そのためあまり何度もやりすぎないように注意しましょう。
クレジットカード現金化業者は仲介手数料等を差し引いて現金化しているので、儲けを出すことが出来ています。
クレジットカード現金化業者も利益があるからこそ仕事として行っているのです。
企業が掲げる還元率と儲かる利率の境界ラインとは
クレジットカード現金化業者が儲かるかどうかは還元率がとても大切です。
ほとんどの業者は、どのくらいの還元率で現金化できるかどうかが記載されています。
還元率が高ければ高いほど、顧客側は儲かることになりますが、企業側は利益が減ってしまいます。
しかしあまりに還元率が低いと顧客が減ってしまうため、他の企業の還元率を見ながら適度な還元率を見定めているのです。
多くのクレジットカード現金化企業のサイトにはキャッシュラインという還元率表が記載されています。
そのためクレジットカード現金化を企業にお願いするときは、信頼できる業者かどうかだけではなく、どれだけの還元率で利用できるのかどうかも見比べてみましょう。
キャッシュラインは金額によって異なることがほとんどです。
利用金額、つまりショッピング枠の残高や現金化したい金額が大きければ大きいほど還元率も高くなります。
一企業の例をご紹介します。15万円以下の現金化の場合は88パーセントの還元率ですが、50万円以上80万円未満の現金化の場合は94パーセント、100万円以上の現金化の場合は99パーセント近い還元率となっています。
企業側としても、一度に多くの現金化を行ったほうが儲かる金額も高くなるので利用金額が大きければ大きいほど還元率も高くなるのでしょう。
ただしここで注意をしたいのが、還元率というのは最大値だということです。
ほとんどの企業のキャッシュライン下に記載されていますが、クレジットカード現金化企業サイトに記載されている還元率はあくまで最大値のことです。
一番良くてこれだけの還元率になりますが、それ以上にあがることはなく、これ以下に下がる可能性のほうが高いということです。
クレジットカード現金化をする上で行うキャッシュバック方式でも買取方式でも、時期やタイミングによって金額は大幅に変わってきます。
そのため常に一定の還元率で現金化をすることは難しいため、あくまでも最大値での還元率が記載されているのです。
クレジットカード現金化企業によっては最大還元率、保証、一律や確定などの記載がある場合もあります。
こういった記載があれば、最低どれくらいの還元率になるのか、一律で現金化をして貰えるのかどうかもわかります。
ただしいずれも還元率は最大値での記載がほとんどで、あてにならないことが多いので気をつけてください。
還元率の高い企業を選ぶことは重要ですが、それだけが全てではありません。
顧客が儲かる企業を探すためのコツ
クレジットカード現金化を行ううえでもう一つ重視したいのが手数料です。
いくら還元率が高くても手数料が引かれてしまって想像以上に現金化した金額が減ってしまう可能性があります。
手数料は透明化されていない金額が多いため、顧客側はどんな理由があって手数料が引かれたのかはわかりません。
手数料を取って儲かるような仕組みになっているクレジットカード現金化業者も少なくないでしょう。
そのため、高い還元率が記載されていても現金化される金額が低い場合があるのです。
クレジットカード現金化を行う際、取引が進むとどれだけの換金率になったのかを伝えてもらえますが、その時に高めの数値で提示されたとしても、後から消費税や手数料として後引きをされてしまう場合があります。
初回の還元率がいくら高かったとしても、手数料などが引かれると実際の還元率はどんどん減ってしまい、90パーセントの還元率でも70パーセントくらいまで下がってしまう可能性もあります。
そのため、クレジットカード現金化を行うときは還元率だけではなく手数料をどれだけ引かれるのか、トータルでいくらになるのかも注意深くチェックするようにしましょう。
還元率が他の企業よりも高い業者は、手数料で儲かるようにしている可能性があります。
クレジットカード現金化業者の中には還元率アップなどのキャンペーンを行っている業者もあります。
しかし還元率というのは顧客側からは見えにくいものです。
たとえば還元率5パーセントアップキャンペーンといっても、確約された還元率がないので、企業側がキャンペーンを適用させた、還元率を上げた、といっても全くわからないことが多いです。
還元率は企業側のさじ加減で決まることがほとんどです。
そのためキャンペーンなどにつられずにクレジットカード現金化業者を選ぶことが大切です。
還元率の高い、他企業よりも顧客側が得をする企業を選ぶためには、最初に現金化をしたときの還元率を調べましょう。
しかし還元率だけではなく手数料はどれだけかかるのか、手数料の内訳はどのようになっているのかも聞くことが大切です。
クレジットカード現金化企業も仕事なので儲けるために行っています。
だからといって大幅に損をする企業を選ぶ必要はありません。
ほとんどのクレジットカード現金化業者は、還元率9割を掲げていても実際の還元率は7割代に落ちることがほとんどです。
高すぎず低すぎず相場と照らし合わせながら信頼できる企業を選ぶようにしましょう。
リスクがあるのに現金化業者が営業してる理由はそれだけ利益があるから
クレジットカード現金化の危険性は周知されています。
警察は業者の取り締まりを強化していますし、消費者庁でもクレジットカード利用者に現金化業者を利用しないよう注意を喚起しているぐらいです。
国内のクレジットカード会社でショッピング枠の現金化を認めているところはなく、どこも利用規約で厳格に禁止しています。
違反した利用者には、カードの強制解約と残高の一括請求という厳しい措置が取られます。
ただ、クレジットカードのショッピング枠を現金化すること自体が違法というわけではありません。
違法ではないという認識で業者は営業しているのですが、その代わり出資法違反や貸金業法違反で逮捕される業者もあります。
つまり、いくら違法ではないと言っても現金化はしてはいけない行為、言い換えれば、限りなく黒に近いグレーゾーンとして認識されているわけです。
では、なぜ逮捕されるようなリスクを冒してまで現金化業者はサービスを提供しているのでしょうか。
逮捕されたり倒産したり、いろいろな理由で現金化業者が消えていっていますが、それでも現金化業者がなくなることはありません。
新規参入する業者も多いですし、消えたと思った業者も屋号だけ変えて営業しているというケースも多いです。
リスクがあるのに今も現金化業者が営業してる理由は、それだけのニーズがあり大きな利益を上げられるからにほかなりません。
現金化業者を利用する人たちというものは、どこからもお金が借りられない人が多いです。
最近は総量規制もあって、消費者金融でもなかなかお金を借りにくくなっています。
そのため、すでに多額の借金がある人は、さらにお金が必要でも消費者金融を利用することはできないのです。
しかし、クレジットカードは多くの人が持てます。
クレジットカードのキャッシング機能は審査が厳しいですが、ショッピング機能だけのクレジットカードならフリーターや学生でも簡単に作れるほどです。
そのため、消費者金融ではお金を借りられないという人が、現金を手に入れるのに現金化業者を利用しているという事情があります。
現金化業者が営業してる理由は、そんな人たち相手の商売のため、楽して大きな利益が上げられるからです。
簡単な仕事ですし、法外な手数料を取っても顧客は常に存在します。
ほかに現金を手に入れる方法がない人にとっては、いかにリスクがあり不利益が大きくても、背に腹は代えられないためやむなく現金化業者を利用せざるを得ないのです。
お金に困っている人がいなくならない限り、現金化業者も存在し続けるでしょう。
カード現金化の利用者がゼロになることはない理由
クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手に入れるカードの現金化は、カード会社にバレると利用停止になる可能性や、現金化の際に発生する手数料など、マイナスの要素も小さくありません。
ですが、カード現金化の利用者がゼロになることは、現状考えられないと言われています。
これにはいくつかの理由があります。
まず、カードの現金化はお金に困ったとき、すばやく現金を入手できる便利な手段であるということです。
通常、金融機関からお金を借りる時は審査がありますので、経済的に追い詰められている人だと、借りるのは難しいです。
ですが、カードのショッピング枠が余っていれば、それを使って素早く現金化できるので、窮余の事態の金策手段として優れているからです。
携帯の決済機能を使った現金化手段なども注目されていますが、利便性や換金率など考えると、カードの現金化のほうが優れているため、当面の間は、利用者がゼロになることは考えづらい一つの理由と言えるでしょう。
また、規制という点でも利用者がゼロにならない理由があります。
カードの現金化は、カード会社の規約では禁止されているものの、厳密にいうと完全に取り締まることはできないからです。
たとえば、カードのショッピング枠を使って、欲しかった高級な時計を購入したとします。
でも、届いたらイマイチ微妙だったので、オークションなどで売却した。
これも、ショッピング枠を使って最終的に現金を手に入れているわけですから、やっていることはカードの現金化に等しいです。
なので、カード会社は、最初から現金化の意図があったのかどうか、明確に見極めるのは難しい側面があります。
また、新しいサービスや有効な現金化の手段が次々に考え出されるため、現金化自体を完全に封じ込めることは難しいのが現状です。
ですので、こういった側面からも利用者がゼロになってしまう可能性は今のところ低いと言えるでしょう。
一番、危惧すべきは法律による何らかの規制です。
法律で違法となってしまうと、この業界は完全に終わってしまう可能性が高いです。
ただ、カードの現金化なのか、通常利用なのかを区別することが難しいため、法規制もハードルが高いということができます。
カードの現金化が社会問題化するくらいになれば、政治家も動くかもしれませんが、現状はそれほど国内の経済に悪影響を及ぼしているわけではないので、法規制という話は心配する必要はないと言えるでしょう。
支払日が一定の便利な引き落としだが支払期限に間に合うよう注意
クレジットカード現金化はほとんどのカードブランドで利用できます。
現金化業者によって利用できないブランドもありますが、有名なブランドなら問題なく利用できるでしょう。
ただ、現金化にカードを利用した時は、必ず利用した分をカード会社に返済しなければなりません。
返済方法は一括払いでも分割払いでも自由ですが、返済額の支払日はカード会社によって違うので、うっかり入金忘れのないように支払期限には注意しておきましょう。
クレジットカードで利用した分は、ほとんどの人が銀行口座からの引き落としで支払っていることでしょう。
銀行振込やコンビニATMなどでも返済可能ですが、通常は毎月設定されている支払日に間に合うように請求額以上の金額を口座に入金しておくというものです。
もはや日常的な支払方法なので今さら説明するまでもないのですが、うっかりしていると支払日に口座の残高が不足していたということも起こり得ます。
支払日に残高不足ですと、引き落としは当然されません。
つまり、返済を延滞することになってしまいます。
1回支払期限に間に合わなかったぐらいで問題になることはありませんが、支払期限を過ぎてからの返済では別に手数料がかかることになるので注意が必要です。
「現金化できて一安心のあまりうっかり口座残高を確認するのを忘れていた」ということのないようにしましょう。
通常は毎月27日など支払日が設定されていますが、覚えておきたいのがその日が土日祝日と重なっている場合です。
土日祝日は銀行は営業していないため、引き落としもその日はされません。
その月は支払日の後に引き落とし日がずれることになります。
たとえば、ある月の27日が土曜日か日曜日なら引き落としは次の月曜日、その月曜日が祝日になっている場合はさらに翌日の火曜日、また、当日が祝日の場合は次の平日というふうに先送りされる仕組みです。
支払期限が休日と重なっていたからといって、前日の平日に引き落としが前倒しになるということはないので安心してください。
支払日が銀行の休業日と重なっても、引き落としは翌営業日までずれ込むので慌てて現金を用立てる必要はありません。
ただ、場合によってはかなり先まで引き落としが伸びてしまうこともあるので覚えておきましょう。
年末年始やゴールデンウィークが良い例です。
こうした大型連休と支払日が重なると、引き落としが最大5日ほど先送りされることがあります。
いずれにせよ、口座残高が十分にあれば問題ないことですので、支払期限までにしっかりお金を用意しておきましょう。