個人情報の取り扱いは慎重に
現金化を行う際に注意しなくてはならないのが、個人情報の取り扱いについてです。
現金化では、身分証明証やクレジットカードの他に銀行口座などの非常に重要な個人情報をやり取りを行います。
万が一悪徳業者に引っかかると個人情報を悪用されてトラブルに発展する可能性も無いとは言い切れません。
特にクレジットカード情報は重要であり、
- カードの番号
- 有効期限
- 裏のシークレットナンバー
これらを第三者に知られてしまうと、クレジットカード本体がなくてもインターネット決済することも可能です。
商品の届出先を勝手に変更されてショッピングされるかもしれませんし（その場合ショップ独自の暗証番号などが必要ですが）、銀行口座番号も分かれば、出金できなくても入金することができます。
悪徳業者にとって、クレジットカードの情報さえ分かれば仕事ができてしまします。
例えば10万円しか頼んでいないのに、「あとはこちらで決済しておきます。」と言われ、勝手に20万円振り込まれたり、キャンセルしたにも関わらず「もう振り込んでしまいました。」と言われてキャンセルできなくなったりと、多くのトラブルが予想されます。
消費者がクレジットカード会社に相談できないことを見越して、説明よりも低い還元率で振り込まれる場合もあります。
また、業者のふりをして取得した個人情報を第三者に売り渡す詐欺や、第三者が勝手に銀行口座にお金を振り込み手数料（利息）を求める貸付詐欺なども事例があるようです。
貸付詐欺は基本的に無視ですが、身分証明書のコピーが渡っていると住所まで記載されているので「何かされるのではないか」という不安を感じてしまいます。
貸付詐欺に遭ったら振り込まれたお金を相手口座に戻しておけば、あとは電話がかかってきても「お金は戻した」と言って相手の要求を無視し続ければ、そのうち電話もかかってこなくなります。
クレジットカード情報が相手に渡ってしまったら、途中で辞めるといっても勝手に貸し付けてくる可能性はあります。
現金化に限らず、クレジットカード情報は自分以外誰にも知られないように管理しておくことが大切です。
万が一誰かに教えてしまった場合は、すぐにクレジットカード会社に電話して番号を変更してもらいましょう。
ただし、クレジットカード会社では換金目的にカードを使用することを利用規約で禁止しており、現金化について喋ってしまうと、カードを利用停止・退会処分・残高一括請求などの罰則を受ける可能性があります。
例え知らなかったとしても、何かしらの罰則を受ける可能性はありますので注意しましょう。
このようなトラブルと回避するためには、悪徳業者の可能性がある業者は利用しないこと、余計な情報は渡さないことが大切です。
クレジットカードのコピーは必要ない
通常申込みに必要となるのは、運転免許証などの身分証明書とショッピング枠に空きのあるクレジットカード、オンライン取引の場合は現金を振り込むための銀行口座です。
このうち、コピー（データ送信）が必要となるのは身分証明書だけであり、クレジットカードのコピーは求められません。
悪徳業者の中には、クレジットカードの表裏のコピーを求める業者もあります。
その目的は、業者が勝手にカードショッピングを行って現金化の取引を完了させてしまうことにあります。
買取専門店ではクレジットカードは使用しませんが、商品の販売と買取を行っている業者の場合カードショッピングのためにクレジットカードの情報（カード所有者の名前、カード番号、有効期限、裏面のシークレットナンバー）が必要になります。
しかし、通常のカードショッピングでは店舗に伝わるのはクレジットカードの番号と金額だけであり、端末で自動処理するので全桁は分かりません。
店舗がクレジットカードの番号と金額を知ることができるのは、クレジットカード会社に料金を請求するためであり、経営者でもそれ以外の情報は分かりません。
そのため、現金化業者にとってもクレジットカードの情報は番号と金額以外知る必要はありません。
しかし、消費者の個人情報を悪用しようと企んでいる悪徳業者は、クレジットカードの表裏のコピーを求めます。
そこには、カード所有者の名前、全桁のカード番号、有効期限、シークレットナンバーが記載されています。
コピーを渡してしまえば、赤の他人でも本人に成りすまして勝手にインターネット決算できるので、消費者にとっては大ピンチです。
すぐにクレジットカード会社に連絡して情報を変更してもらう必要があります。
ただし、悪徳業者の場合、他の店舗で勝手にインターネット決済されるのではなく、その業者自身の店舗でカード決算されるケースが多いです。
（たとえば、上記の情報を渡してしまった場合、キャンセルを申し出ても勝手に低い還元率で振り込まれる可能性が高いです。）
もしも他の一般店舗で不正利用された場合、クレジットカード会社に連絡して注文をキャンセルし、被害を補償してもらうことができます。
しかし、現金化はクレジットカードの利用規約に違反するため、キャンセルできたとしてもクレジットカードを利用停止または強制解約される可能性があるため、消費者はなかなか被害を訴えることができません。
その結果、悪徳業者の思惑通りに取引してしまい、大きな損失を受けることになります。
もしもクレジットカードのコピーやデータ送信を求められたら100％悪質業者ですので、取引をすぐに中止しましょう。
優良業者を利用すれば入金されないというトラブルはない
クレジットカード現金化業務はインターネット上にサイトを開設してクレジットカード会社と加盟店契約を結べば誰でも始めることができます。
加盟店契約も直接クレジットカード会社と結ぶのではなく代理店を利用するため、個別に契約する手間を掛けないで行うことができます。
そのため、インターネット越しに身分を偽りたい悪徳業者が業界に流入してくることができるようになってしまっており、特にキャッシュバック方式は買取方式と違って商品売買の過程を必要としないため、商品の経路などから正体を割り出されるリスクが少なく、悪徳業者が蔓延しやすい環境です。
悪徳業者にはヤミ金関係者が多く、取引してしまうと成約通りの還元率で入金されなかったり、入金自体されなかったりする可能性が高いです。
通常、利用者がインターネット決済して入金されるという流れですので、初めから業者に約束を守る気がなければ取引自体が成り立たず、先に行動を起こす利用者が不利に立たされます。
入金されないというトラブルを回避するためには、信用性に欠ける業者は利用しないように徹底することが大切です。
では、上記のように詐欺を目的とした悪徳業者以外では、取引したにも関わらず入金されないというトラブルはないのでしょうか？
基本的にはあまりないようです。
上述したように敷居が低く参入しやすい業界ですので、業者間の競合が激しく、口コミランキングなどでも上位がコロコロ入れ替わります。
そのような状況で、少しでも悪い評判が立つと致命的です。
消費者の間で噂が広がらなくても、ライバル業者によって意図的に情報を流布されてしまうからです。
特に入金しないという行為は完全に詐欺罪ですので、噂話程度で済む話ではありません。
詐欺罪で告発されれば業務自体がストップしますし、ユーザーもライバル業者に流れていきます。
もともと、リピーターを獲得しないと安定した経営を行うことが難しい業種です。
リピーターを獲得するために無名の状態からコツコツと信用を積み上げてきたのに、不用意にトラブルを起こして今までの努力を水泡に帰すような振る舞いをすることは、一般の業者ならまず考えられません。
基本的にというのは、入金する銀行口座番号を間違えるなど、意図的でないミスが生じる可能性もありますし、換金率の相違という事も思い違いの中である事です。
それは一般の企業でもメーカーでも同じことが言えます。
ネットの中では良いことも沢山ありますが、反対の意見も絶対にないという事はほぼありません。
もちろん、同じように思わぬアクシデントが生じたら速やかに解決してくれるので心配要りません。