カードで購入したものを返済日より前に転売したら現金化になるの?

転売と現金化の違い

転売ビジネスと現金化は別物として判断できるのか!?

自分でクレジットカードの現金化をするとは、値下がりしない商品を選んで購入し、それを別の所に転売することによって、現金を手にするという行為です。

しかし、転売=現金化とみなされペナルティが課せられる可能性はあるのでしょうか?

例えば、2万円の商品を購入して、別の所で3万円で転売でき、1万円の利益が出たとしましょう。

これは、転売というビジネスにあたり、ショッピング枠の現金化にはなりにくい。

実際に、転売をビジネスとして行っている人はたくさんいますし、転売するための商品を購入する時にクレジットカードを使って決済する人も多いでしょう。

利益が出ない場合には、クレジットカード現金化とみなされる可能性が高くなります。

例えば、2万円で商品を購入し、18000円で転売できたとしましょう。

この場合、2万円で購入する時にはクレジットカード決済をし、18000円で転売した時には現金決済で現金を手に入れたとしたら、それはクレジットカード現金化を目的としていてもいなくても、現金化に該当します。

通報されたらカードが使えなくなってしまう行為なのです。

転売もクレジットカード現金化も、どちらも購入した商品を別の所に売却して現金を得るという基本的な部分は同じなのですが、利益が出ない場合にはクレジットカード現金化をみなされる可能性が高いことは理解しておいた方が良いでしょう。

ただし、利益が出ないからと言って必ずしも転売がクレジットカード現金化とみなされてしまうわけでもありません。

例えば転売ビジネスを始めたけれど、思ったように売れずに元本割れしてしまったとしましょう。

この場合、利益が出ていないわけですが、現金化を目的としているわけではないので、厳密にはセーフとなります。

しかし、同じ家電製品を何個もまとめ買いして、それをネットショップで少し安くして転売しているような場合には、明らかに利益を出すことが目的のビジネスではなく、現金をゲットするための現金化が目的だと思われても仕方ありません。

カード会社側から転売について考えてみると

カード会社からすれば売買した際に利益が出たのか、出てないのかという事は把握できません。

転売で利益が出ようと、出なかろうと、それはクレジットカード現金化に該当する、つまりカード会社が定める利用規約違反に抵触する可能性があるという事です。

詳しく説明すれば転売ビジネスだとして転売した際に利益が出てるのであれば現金化に該当しにくいという実態があるのは事実です。

ですが、換金性の高い商品を何度も購入したり、不自然に同じものを複数購入するのは目に余る行為といえます。

法律ではありませんから「疑わしきは罰せず」ではなく、疑わしき場合でも注意喚起が行われペナルティの対象となるケースもあります。

どうしてカード会社は、そこまでクレジットカード現金化にこだわるのでしょうか?

その理由は簡単です。

現金化をする人は、経済的にきつい状態で返済能力が疑問視されるという理由のためです。

クレジットカードの多くにはキャッシング枠が設けられていて、利用者は通常だとキャッシング枠を使って現金をひきだすことができます。

しかし、それでは十分な金額ではなく、銀行のATMからも引き出せないとなると、返済能力がないと判断されてしまうのです。

転売によるクレジットカード現金化をする時の注意点

転売の注意点
自分でクレジットカード現金化をする際には、値崩れしにくい商品を選んでクレジットカードで購入し、それを転売して現金化という方法が一般的です。

この転売方式を使う際には、いくつか注意したい点があることはご存知でしたか?

1
商品を選ぶ際には値崩れしないことを確認した上で選ぶ

例えば、家電製品などはカード現金化によく利用される商品なのですが、自分が足を運んだショップでは1万円で販売されていたとしても、別のショップやネットショップを利用すれば8000円で購入出来るということがあります。

クレジットカード現金化目的で商品を購入するのなら、最初に購入する商品は、最新モデルのものを最安値で購入するのが鉄則です。


2
カード会社は現金化に利用されやすい商品を把握している

例えば、冷蔵庫とか洗濯機のように頻繁に購入するわけではない家電製品を何台もまとめ買いすれば、カード会社にとっては明らかに不自然なので、そこに審査が入ることになります。

現金化を目的としている場合には、審査が入るとバレる可能性は高く、万が一バレると契約違反ということでカード利用が停止されて使えなくなってしまうでしょう。

まとまった金額に現金化しやすい家電製品ですが、現金化がバレやすいというデメリットがあるので注意してください。


3
ポイント3

つまり、商品を選ぶときには、たくさんの人が欲しがるような人気商品を選ぶことは必要不可欠です。

誰も欲しくない商品を購入して転売しようとしても、買い手が見つかりません。

それに、買い手が見つからない間に次のモデルが発表されたとしたら、現金化どころか売れない不用品をまとめ買いしたという結果になりかねません。

人気商品になると現金化にも利用されやすいので、カード会社からチェックが入りやすいというリスクはありますが、それでも少しでも高く売れる人気商品を選ぶことは、クレジットカード現金化のポイントと言えます。

もしも旬や流行による値崩れが心配な時には、ギフト券など値が安定したものを選ぶという方法が良いでしょう。

ただし、近年ではショップ側でギフト券の購入にクレジットカードは使えないというルールになっている所が増えているため、カード払いができるショップを探す所から始めなければいけません。

現金化目的の転売に良く利用される商品とは?

転売に使われる商品
業者を利用せずに自分自身でショッピング枠の現金化をする場合には、転売という方法を用いることになりますが、どんな商品が良く利用されているのか気になるでしょう。

転売する際には、何をどこで転売するかによって買い取ってもらう価格は大きく異なりますが、できるだけ値崩れしない商品を選ぶのがおすすめです。

例えば、一つの商品が高額な家電商品などは、売れ筋商品を見つけることができれば一度でまとまった金額のショッピング枠の現金化ができますが、転売目的で購入したけれど買い手が見つからなかったり、買取りショップに持ち込んで安値で叩かれたりするリスクがあるので、クレジットカード現金化ではハイリスク・ハイリターンな商品と言えるでしょう。

家電製品以外でも、ブランド品などは高値買取をしてくれる商品を選ぶことが必要な商品です。

クレジットカード現金化によく利用されている商品の一つに、新幹線の回数券やネットショップのギフト券などがあります。

こうしたものは、買取ショップであらかじめ買取価格が表示されているので分かりやすいというメリットがあるほか、値崩れしにくく換金率がかなり高いという点も魅力です。

デパートの商品券なども高値での買取が可能ですが、購入する際にはクレジットカードが使えずに現金のみとなっていることが多いので、ショッピング枠の現金化には利用しにくいかもしれません。

最近人気が上昇しているのは、電子マネーです。

電子マネーはクレジットカードでチャージできるので、購入することは問題ないでしょう。

ただし電子マネーの中には、転売防止のために現金への払い戻しができないタイプのものがたくさんあるので、注意しなければいけません。

事前にしっかりリサーチした上でうまく選べば現金への払い戻しができる電子マネーとしてできますし、払い戻しの換金率は100%なので、クレジットカード現金化として利用する際にはとてもお得と言えるでしょう。

自分自身でクレジットカード現金化する際にはあまり一般的ではありませんが、金やプラチナなどの貴金属を使った転売もあります。

これは金貸金融を利用してショッピング枠の現金化する際に利用されることが多い商品ですが、換金率はかなり高めなのが特徴です。

もしも自分で貴金属の買取をしてくれるショップを見つけたなら、業者のサービスを利用しなくても自分でクレジットカードを使って購入・転売すれば現金化に利用することもできます。

ショッピング枠の現金化はカード会社の規約違反でありバレた時のデメリットは大きい

結局は規約違反
クレジットカードの現金化は違法ではありません。

現金化業者が逮捕に至ったケースはありますが、利用者で逮捕された人は今のところゼロです。

ただ、法律違反ではなくても、クレジットカード会社の規約違反にはなります。

現金化の事実がバレると非常に大きなデメリットを被ることになる可能性に注意してください。

すべてのカード会社が現金化を規約違反にしています。

消費者庁や日本クレジット協会でも現金化撲滅を呼びかけているぐらいですので、違法ではないものの表立って現金化を利用しているとは言えない状況です。

では、カード会社にわからないようにこっそり利用すればよいと思うかもしれませんが、カード会社も警戒しているのでこれがなかなか難しいのです。

カード会社にバレた時のデメリットを見てみましょう。

ショッピング枠の現金化はどのカード会社でも規約違反の行為ですが、違反行為が発覚した時に厳しい措置が取られる点も共通しています。

どんな措置が取られるかというと、

  • カードの利用停止
  • 強制解約
  • 新規カード作成の受付停止
  • 残高の一括返済など

現金化がバレたらそのカードが一時的に使えなくなるだけでなく、高い確率で強制的に解約させられます。

それだけならそのクレジットカードが使えなくなるだけですが、問題は残高の一括返済を迫られることです。

常に一回払いで利用している人なら大丈夫ですが、分割払いやリボ払いで高額な支払いをしている最中の人は、分割払いを解消されて残高がいくらでも即刻全額を支払うように求められるのです。

現金化は、お金に困っているから利用しているわけで、一括返済を要求されても支払えない人がほとんどでしょう。

支払えなければ法的手段を取られます。

果ては自己破産など非常に不都合な事態に陥る可能性もあり、現金化がバレるデメリットは非常に大きいのです。

デメリットはカードの強制解約だけではありません。現在のところ利用者に逮捕者は出ていないといっても、今後は詐欺罪や横領罪で利用者も逮捕される可能性があります。

クレジットカード決済で買った物の所有権は返済が終わるまでカード会社のものです。

勝手に他人に所有権がある物を売ると横領罪に問われる可能性があります。

また、ショッピング枠の用途は現金を得るものではないため、それを知りながら故意に現金化していると詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。

このように、クレジットカードの現金化にはリスクがあるのです。

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