現金化での詐欺被害者にならない為に・・・
クレジットカードを使って買い物する人は少なくありません。
現金を持ち歩かなくていいですし、ポイントがたまるのも得したようでうれしいですね。
クレジットカードには、商品やサービスを受けるクレジット、そしてお金を借り入れるキャッシング機能の2種類がついています。
近年、このクレジットカードのショッピング枠を現金化することが広まっています。
つまり、「クレジットカードで買い物をすると、購入代金の一部をキャッシュバックします」ということです。
「換金率95％」などの高額キャッシュバックなどの誘い文句につられて購入したものの、期待していたキャッシュバックはなく、カード会社からの支払いに追われることになるというケースが増えています。
詐欺業者は、自社の製品や、ほとんど価値がないような商品を高額で買わせることで利益を得ているのです。
そもそも、換金が目的でクレジットカードを使用する行為は、カード会社の規約では認められていない違反行為にあたります。
もう一度、ご自分の所有しているクレジットカードの「カード会員規約」をご覧になってください。
この規約に違反すると、ペナルティとして残金の一括請求、カード利用停止、強制退会などの措置が取られる可能性があります。
さらに怖いのは、現金化する業者に渡した個人情報が悪用されることもあり得ます。
詐欺業者に個人情報を知られて、勝手に決済されてしまうケースも実際に報告されているのです。
本人名義のクレジットカードさえ持っていれば、収入がない人や金融会社からもう借り入れができなくなっている人など誰でも手軽に現金が手に入るという甘い誘惑に駆られて、多額の負債を追ってしまうという最悪なケースがみられます。
詐欺被害者にならないために、こうしたカード現金化詐欺に気をつけましょう。
もし、キャッシュバックされたとしても、実際には手数料や審査料などの名目で、実際にキャッシュバックされる金額は少ないという事例、断ろうとするとキャンセル料を払うように脅されるなどのケースも報告されています。
切羽詰まった状況で、すぐに現金を手にしたいと焦る気持ちにつけいる詐欺ですので、冷静に判断してください。
もし、カード枠を現金化できたとしても、その場でいくらかお金を手にすることができるだけで、カード会社への負債は残るわけですから、結局は自分でカード会社への支払いをしていかなければならないのです。
トラブルや犯罪に巻き込まれるケースもないわけではありません。
クレジットカードの現金化には、そうした落とし穴があるということを覚えておいてください。
クレジットカードの現金化に潜む詐欺業者に注意しよう
クレジットカードのショッピング枠を現金化する危険性について指摘する声は多くみられます。
ですが、いまだに都内をはじめとする関東近県の繁華街を歩けば
「クレジットカードショッピング枠現金化OK」「換金率95％」
などの看板を見かけます。
本来、カード会社の会員規約によれば、クレジットカードの現金化を認めていませんから、これは違反行為に当たるのですが、堂々と看板を掲げて営業している業者がいるというのが現状です。
東京弁護士協会によれば「実質的には貸金業者に該当する」として違法であるとみる人たちもいます。
現在の法律では、限りなく黒に近いグレーといった感じでしょうか。
完全に違法とは言えないという部分につけこむ業者は後を絶ちません。
法律的な整備がされていないなら、自分で気をつけるしかありません。
すぐにまとまった現金が必要な場合、どんな人でも自分名義のクレジットカードさえ持っていればすぐに現金が手に入る、クレジットカードの現金化は魅力的に映るでしょう。
ですが、申し込みをしてもキャッシュバックされなかったり、換金率90％以上と言いながら、手数料や審査料などといった名目で差し引いた金額しかもらえなかったりするなどのケースが多くみられます。
話しが違うと言ってキャンセルしようとしても、逆に高額なキャンセル料を取られたり、脅されて無理やり利用させられるといったケースもあります。
さらに、こういったケースもあります。
カード決済を済ませ、キャッシュバックもされてお金が振り込まれたからと安心していると、後日、クレジットカード会社から身に覚えのない請求が届くといったケースです。
カードの現金化を行った際に業者に渡した個人情報を悪用されたためです。
こうした詐欺業者が少なからず存在するので、万が一、カード現金化を行う場合には、業者から個人情報の提示を求められても応じてはいけません。
クレジットカードの現金化に必要なのは、本人確認書類だけなのですが、クレジットカードを写メにとって画像を送るように求めてくる業者がいるのです。
クレジットカードの情報を知られてしまうと、不正利用が可能になります。
ですから、免許証などの本人確認書類以外の情報、書類の提示などを求められても、一切応じてはいけません。
犯罪やトラブルに巻き込まれたり、大きな負債をおうことになりかねませんから、くれぐれも注意しましょう。
どんなに好条件を提示されても、はっきりと断る分別をもちましょう。
カード現金化の詐欺業者は詐欺立件可能なのだろうか？
クレジットカードの現金化、ショッピング枠の現金化などを利用しようと考えているなら・・・・、
ちょっと待ってください。
クレジットカードの現金化には、大きく分けて二種類あります。
一つ目は、ショッピング枠を利用して商品を指定して購入させ、キャッシュバックという形で現金を支払うというもの。
二つ目には、商品をクレジットカードで購入させ、その商品を買い取るという形で現金を支払うというものです。
後者の方法で現金化を行う業者については、逮捕者が出ています。
そもそもクレジットカードの現金化については、カード会社の規約違反ではあるものの、法律の整備が追いついておらず、現在の段階では違法とはされていないがグレーゾーンにあるといったところが本当のところです。
ところが、東京弁護士会が政府に対して「実質的には貸金業に該当する」という意見書を出すなど、悪徳な業者を取り締まり詐欺立件しようという動きが出ています。
実際、2011年に警視庁は出資法違反の名目でクレジットカードの現金化を行っていた男を逮捕しています。
貸金業法と出資法違反の罪で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決がすでに出ています。
さらに翌年の2012年には、クレジットカード現金化業者が10人逮捕されています。
まったく価値のないCD-ROMを購入させ、キャッシュバックとして現金を振り込むという形をとっていましたが、手数料として法定利息の70倍をとっていました。
6年間で58億円もの売り上げがあったようですから、被害の大きさが分かります。
利用者についてはどうなのか、というのが気になりますが、今のところ利用者が逮捕立件されたというケースはありません。
ですが、利用する側にも違法性は問われます。
換金目的でクレジットカードを利用することはカード会社の規約に違反していますし、クレジットカード決済で購入したものに関しては、支払いが終わるまえに転売すると横領罪という罪に問われることになります。
さらに、もちろん詐欺罪にも問われる可能性があるでしょう。
もしも、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化し、詐欺の被害にあったり、多額の負債をおってしまったとしても免責不許可事由となるので、弁護士に相談したとしても、カード会社への返済を免れることはできないのです。
たとえ理不尽と感じても、カード会社への支払いを行わなければなりません。
一時的に現金を手に入れることができたとしても、非常にリスクが高いということを忘れないでください。