利用しても大丈夫なのか？利用しないほうが良いのか？
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の利用規約に違反するのでリスクが伴います。
本来は行ってはいけません。
ですが、それでも利用する人が後を絶たないのは、それだけ経済危機に陥っている人が多いということでしょう。
または、利用者が逮捕されたケースが現在までない事も含めて、違法行為ではないから悪いことではないと考えている人が多いということもあるでしょう。
ですが、カード会社は現金化を目的としたクレジットカードの利用を認めていません。
規約に違反すると、カードの利用停止、カードを作れなくなる、残金の一括払いなどのペナルティが課せられます。
ですから、クレジットカードの現金化はおすすめしません。
でも、一体なぜカード会社にばれてしまうのでしょうか？
クレジットカードのショッピング枠を使って現金化する人には、カードの利用方法にパターンがあるといわれています。
カード会社は、クレジットカードの利用状況をきちんとチェックして、カードの不正利用がないか、現金化を行っていないかを厳しく取り締まっています。
クレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠の2種類の枠があります。
つまり、キャッシング枠とは現金を借りることができる限度額のことです。
そして、ショッピング枠は買い物で利用できる限度額のことです。
カード現金化を行う人は、すでにキャッシング枠いっぱいまで利用しているケースが多いようです。
キャッシングばかり使っていた人が、急にショッピング枠を限度額いっぱいまで使い始めて高額商品を買い始めたら、すぐにカード現金化を疑われるでしょう。
借金ばかりしていた人が、急にブランドバックなどを買い始めたら誰でも疑うはずです。
さらに、ショッピングの内容にも注目されます。
金券の購入や換金率の高い商品を頻繁に購入している場合、現金化を疑われるでしょう。
たとえば新幹線の回数券などを大量購入すれば現金化をすぐに疑われます。
また、ブランド品やゲーム機など、高額な商品を大量に購入していれば、いかにも怪しいのは当然です。
自分で現金化をすれば、すぐにカード会社にばれると覚悟しましょう。
かといって、業者を使えば絶対に安全とも言えません。
高還元率を売り文句にしている現金化業者でも、手数料や審査料などの名目で金融業に定められている金利以上の金額を差し引いたり、なかには全くお金を振り込まないなどの詐欺行為を働く業者もいます。
ですから、最初からクレジットカードの現金化を行わない方が賢明です。
クレジットカードの現金化を行うと自己破産できないのか？
クレジットカードのショッピング枠を不正利用し、現金化するという行為はクレジットカードの利用規約に違反する行為というのはご存知でしょうか。
信販会社では、クレジットカードのショッピング枠と利用して現金化を行うことを禁じています。
現金化業者は違法ではないといいますが、信販会社の利用規約に違反するうえ、信販会社を欺く行為なのですから、詐欺罪に問われる可能性があります。
自己破産する際に、カードの現金化を行ってきたことが分かれば、裁判所からは厳しく追及されることになるでしょう。
では、クレジットカードの現金化は、免責不許可事由になるのでしょうか？
自己破産する場合には、裁判所によって免責を認めてもらわなければなりません。
そこで「免責許可申立」を行います。
ところが、免責不許可事由という事由があると、免責が許可されません。
結論から言いますと、クレジットカードのショッピング枠を現金化するという行為は、免責不許可事由にあたります。
カードの現金化は
「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に原書させる行為」
「破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分した」
という規定に該当するからです。
ですから、自己破産を申し立ててもクレジットカードの現金化を行っていると免責が受けられなくなりますから、カードの現金化をするべきではありません。
免責の許可が出なければ、借金の返済は免除されません。
たとえ自己破産の手続きが終了しても、信販会社への支払い義務が残ることになります。
でも、「そんなことは知らなかった」という人はどうなるのでしょうか？
深く考えずにクレジットカードの現金化を行ってしまい、大きな負債に苦しむ人には助かる方法はないのでしょうか？
債権者に迷惑や損害を与えると知らなかった場合、悪意がないと認められれば「裁量免責」を受けられる可能性があります。
裁量免責とは、裁判官の裁量によって、免責不許可事由であっても免責を受けられることです。
ですが、これは裁判官次第といえます。
裁判官に、どんな小さなことでも同情すべき余地がある点を申し立てましょう。
裁量免責に該当することがあれば、すべて記載して提出してください。
もちろん、偽りの申告を行えばかえって自分の不利になりますから、よく考えて判断しましょう。
クレジットカードの現金化はカード会社の利用規約に違反する～カード会社の利用規約違反～
すぐにお金が必要になったとき、資金調達に困ったとき、ネットで検索してみるとクレジットカードの現金化で、すぐに現金が手にできると紹介されています。
現金化業者のサイトや広告を見ると、目につくのは、簡単に現金が手に入る、しかも即日支払われるなどのメリットばかり。
ですが、さらに調べてみれば、クレジットカードの現金化はカード会社の利用規約違反であるという情報も目にするはずです。
業者が堂々と看板や広告を出しているのだから、完全に合法で安全なのだろうと決めつけてはいけません。
なぜなら、クレジットカード会社の利用規約では、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は禁止されているからです。
クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法については、違法性はないと考える人もいれば、カード会社に対する詐欺行為に値すると考える人もいます。
確かに、現在の法律ではカードの現金化を違法とする線引きは難しいのが現状です。
ところが、カード会社の利用規約に関しては、完全に現金化を禁止しているので判断が明確です。
クレジットカードには、ショッピング機能の他に、キャッシングといってお金を借りる機能がついています。
ですから、お金が必要であれば、本来はキャッシングでお金を借りるわけです。
クレジットカードのキャッシングは、借りることのできる金額に制限があり、それがキャッシング枠と言われます。
借主が十分に返済できると考えられた金額しか借りられません。
ところが、ショッピング枠を使って現金化すると、利用者から返済されない恐れがあります。
ですから、カード会社はクレジットカードの現金化を禁止しているのです。
クレジットカードの現金化は、利用者にとっても良いことばかりではありません。
カード会社の利用規約に違反していますから、カード会社にばれた場合に、カードの利用停止、強制退会などの措置を取られるでしょう。
それだけではなく、ショッピング枠を使って購入した額を一括返済するよう迫られるかもしれません。
さらに、すでにキャッシングも利用しているならば、両方を全額支払うように求められる可能性もあります。
カード会社の利用規約に違反しているだけだから、と安易に考えていると、多額の返済に苦しめられることになりかねません。
どうしてもクレジットカードの現金化を行うならば、返済の見込みがあるか、まずはきちんと返済プランを考えましょう。
クレジットカードの現金化を行った人の多くは、返済に困っているという点を覚えておいてください。
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