トラブルになったらどこに通報するのが正しいのか?【大切な情報】

トラブルによる通報先

トラブルにより通報先が違う!?迅速に解決するための行動とは

クレジットカード現金化を行う業者は多いものの、その中には優良業者もあれば、悪徳な業者も見られます。

クレジットカード現金化は違法行為というわけではないものの、カード会社が禁止している行為なので、利用する人は後ろめたい気持ちを持っていることが多く、万が一悪徳な現金化業者に引っ掛かってしまっても、どこに相談したら良いのか分からないというケースは珍しくありません。

クレジットカード現金化によるトラブルにはいろいろなものがあります。

例えば、家電製品を購入するように指示されて購入した直後から業者と連絡が取れなくなったとか、頼んでもいない金額が振り込まれていて押し貸しの可能性があるとか、また6万円の現金化をしたのにクレジットカードの明細には9万円と誤記されていたなど、悪徳業者によるトラブルは後を絶ちません。

カード会社から禁止されている現金化をしたことによって起こったトラブルなので、カード会社に通報したら利用停止になってしまうのではないかという不安もまた、どこに相談すればよいか分からない理由の一つなのです。

もしもクレジットカード現金化で解決できないトラブルに至ったのなら、まずは国民生活センターに相談することをおすすめします。

国民生活センターはカード会社などからは独立した機関で、クレジットカード現金化によるトラブルも多数取り扱っています。

適切なアドバイスをしてくれると同時に、どんな対応をすれば良いか、相談するべき場所があれば、それについても指示してもらうことができるでしょう。

1人でクヨクヨ悩まずに、まずは通報をして電話相談してください。

もしも金銭的に被害を被った場合には、弁護士に相談するという方法もあります。

この場合、通報というわけではなくて相談という形になりますが、法律に詳しいプロが解決をサポートしてくれれば大きな安心感を得ることができるでしょう。

もちろん、弁護士に相談したからと言って現金化に使ったクレジットカードが利用停止になってしまうというわけではありません。

特に、頼んでいない金額が振り込まれていたという場合には押し貸の可能性があり、知らない間に闇金からお金を借りていたという事態になってしまうリスクがあります。

そうした点についても、弁護士に相談すれば迅速に解決できるので安心です。

弁護士事務所の中には初回無料相談に応じてくれる所がたくさんあるので、そうしたサービスを利用すると良いでしょう。

クレジットカード現金化で通報されることはあるの?

現金化による通報
クレジットカードを作ると、最初に細かい文字がたくさん書かれた利用者規約がカードと一緒に送られてくるでしょう。

これは利用者が守らなければいけないルールがたくさん書かれているもので、その一つに、クレジットカード現金化は禁止というものがあります。

現金化に対応してくれる業者はたくさんありますが、現金化という行為自体はカード会社から禁止されている行為ということは、事前に念頭に入れておきたいところです。

しかし、カード会社から禁止されていても、法律的な部分では違法という訳ではないのです。

そのため、現金化を行なったからと言って、警察に通報されて逮捕されるということはありませんから、その点は安心してください。

しかし、もしもカード会社に通報されて現金化の事実が明るみに出てしまうと、契約違反ということでクレジットカードの利用停止という厳しい措置を取られるということは覚えておいた方が良いでしょう。

では、自分が現金化をしようとして、うっかり悪徳業者を利用してしまい、詐欺まがいの被害を受けてしまった場合には、通報することはできるのでしょうか?

もしもその業者が法に触れる違法行為をしていた場合には、通報すれば調査してもらうことは可能です。

しかし、クレジットカード現金化は法律のグレーな部分に当たる行為のため、警察もなかなか簡単に業者摘発に乗り出しにくいことが多いと言われています。

そのため、警察に通報して調書を取ってもらうことはできても、業者が逮捕されてだまされたお金が戻ってくる可能性は、残念ながらそれほど高くはありません。

もちろん、確実に違法行為で業者が詐欺行為を行ったことが分かれば、警察に通報して業者が逮捕されることは可能です。

これまでにも、悪徳業者が逮捕されたケースはあるので、もしも悪徳業者の被害に遭ったのなら勇気をもって通報することは必要でしょう。

クレジットカード現金化を利用する際には、業者選びはとても大切なので、かならず口コミをチェックしてたくさんの人が利用している優良な業者を選びましょう。

そして、万が一のトラブルが起きた場合には、まずは国民生活センターへ相談し、そこから警察に通報するようにアドバイスを受けたり、弁護士に相談するのが良いとアドバイスを受けた場合には、そのようにするのがおススメです。

国民生活センターも警察も弁護士も、自分が持っているカード会社へ通報するということはありません。

自分でクレジットカード現金化する時に通報されることはある?

換金での通報リスク
クレジットカード現金化をする場合には、業者を利用する方法と自分自身で行う方法とがあります。

業者を利用する場合には、素早く現金化できるというメリットがある一方で、手数料が20%程度と高いというデメリットがあります。

そのため、手数料を少しでも節約したい人は、自分自身でショッピング枠の現金化をする事になるでしょう。

自分で現金化をする際には、商品を自分で購入して転売するという形が一般的なのですが、この場合、転売先のショップから通報されないか、なんとなく心配になってしまうことがあるでしょう。

ショッピング枠の現金化はカード会社から禁止されている行為なので、カード会社にバレると、カードが解約されてもう利用できなくなってしまいます。

しかし法律で禁止されている違法行為というわけではないため、自分がクレジットカードで購入した商品を転売して質屋などに入れても、ショップ側から警察などに通報される心配はないでしょう。

ただし、頻繁に同じ商品を同じショップに持ち込むと、盗品ではないかと疑われるリスクはあります。

もしも盗品ではないかと疑われた場合、ショップ側から買取を拒否される可能性があるので、その点は念頭に入れておいた方が良いでしょう。

ショッピング枠の現金化の業者や、商品を買い取ってくれる質屋などの業者から、カード会社へと通報される心配はそれほどありませんが、意外と油断してしまうのが、友人による通報です。

クレジットカードを使って現金をゲットできる方法をお得だと思い、友人に教えてあげたりすると、場合によっては友人がカード会社に通報したり、違法性があるのではないかと問う形で通報してしまうという事態が起こり得ます。

その場合、もし調査が入ればすぐにショッピング枠の現金化がバレて、それまで使っていたクレジットカードが使えなくなってしまうことも考えられるでしょう。

そうならないためには、ショッピング枠の現金化はカード会社から禁止されている行為ということを肝に銘じることが大切ですし、もしも行う場合でも、友人など仲が良い人にもできるだけ内緒にしておいた方が良いのです。

自分自身で現金化をする場合には、業者のサービスを利用するよりも手数料がかからないというメリットが期待できるでしょう。

しかし、通報されてカードが解約になってしまうのでは困るので、そうしたリスクも考えながらどんな風に現金化するのがベストなのかを考えたいものです。

買取専門店や質屋を利用した個人売買による現金化のメリット・デメリット!

個人売買での注意
クレジットカード現金化と言えば、ご存じの方はすぐに現金化サイトを思い浮かべることでしょう。

換金率が95%とか98%もの高換金率がサイト上で大々的に宣伝されていますので、消費者金融のキャッシングよりもお得だと専らの評判になっています。

ですが現金化サイトを利用しない現金化もあります。

それは個人売買で現金を作る方法です。

簡単に言いますと、クレジットカードのショッピング枠や携帯電話のキャリア決算枠を使ってブランド商品など換金率の高い商品を購入して、それを質屋や買取専門店に持ち込んで買取りしてもらう方法です。

あるいはヤフオクや楽天市場などのオークションサイトで転売する事もできるでしょう。

この個人売買のメリットは、中間マージンを取られずに高額買取をしてもらえることです。

先にも述べましたが現金化サイトで換金率95%と謳っていても、10万円前後の現金化ではいろいろと諸費用が掛かってきて、結局は80%とか85%の現金化しかできません。

しかし購入商品をよく選んで、高額買取をしている専門の買取業者に個人売買をすれば、それ以上の現金が手に入る可能性があります。

また現金を手に入れるスピードに関してもメリットがあります。

ちなみに現金化サイトでは買取式とキャッシュバック式が主流ですが、買取式ですと商品を購入して手元に得て、それを郵送や宅配で現金化サイトまで送り届けなければなりません。

それから振り込みの手続きをしますので、現金を手にするまでは早くても2~5営業日は掛かります。

一方キャッシュバック式ならば申し込んで4~7時間後には銀行口座へ振り込まれるシステムになっていますが、それよりは自分で一般の店舗から商品を購入し、そのまま買取専門店や質屋に持ち込んだ方がはるかに素早く現金化が完了するでしょう。

このように個人売買による現金化は、工夫次第で現金化サイトの利用よりもメリットが出る可能性を持っています。

ただし、買取額は買取専門業者や質屋によってかなり違いがあり、商品の選び方を間違えれば新品なのに6掛け・7掛けでしか売れないこともザラにあります。

この方法はノウハウが大きく換金率に影響するために、簡単におすすめできる現金化法ではありません。

またクレジットカードで換金率の高い商品ばかりを購入していると、カード会社が目を付けて来ます。

場合によっては利用規約違反としてカードの利用停止処分になる可能性もあるので、本当に注意が必要な現金化であることを理解しておきましょう。

どうしても急遽お金が必要になったら迷わずに最後の手段として利用してもいい

やっぱり最後は利用する
給料日前などで手持ちが足りない、でも必要なお金があってどうすればいいかわからない…社会人にもなるとこのような事態に遭遇することもあるでしょう。

そのような場合、まず思い浮かぶのはカードローンなどお金を借りる手法です。

近年では即日審査・即日融資にも対応しているカードローンもあるにはあります。

しかし即日融資をお願いする場合、銀行振り込みで金融機関が営業している時間内で手続きを完了しなければなりません。

通常銀行の営業時間は平日昼3時まで、振り込み手続きや融資の可否を判断する審査も必要です。

そうなると午前中までに申し込み手続きを完了しなければなりません。

またカードローンの場合、お金を貸しても返済してくれるだけの十分な信用があるかどうかの審査が行われます。

収入が十分でない、過去返済をめぐってトラブルを起こしたことがあると審査落ちになってしまう人も出てくるでしょう。

このようにカードローンの場合、申し込んでも確実に借り入れできる保証はないです。

もし今すぐに現金が必要…という場合には最後の手段としてクレジットカード現金化サービスの利用も検討しましょう。

迷わないことです。

クレジットカード現金化業者の中には、その日のうちに必要な現金を用意してくれるところも多いです。

カードローンと同じく銀行振り込みの場合、銀行の営業時間までに手続きを完了しなければなりません。

しかし例えば来店型の業者であれば、その場で現金を手渡ししてくれる場合もあります。

またカードローン会社のように審査もありません。

クレジットカードをがあり、ショッピング枠に空きがあれば、無条件で利用できるサービスです。

カードローンの審査はどんなに早くても30分程度はかかります。

現金化サービスの場合、この時間も省略できるわけです。

最後の手段として迷わない根拠もお分かりでしょう。

近年ではコンビニなどでもクレジットカードによる買い物ができます。

しかしカードが広く普及しても、例えば家族で経営しているような商店の場合、現金支払いだけでカード対応していないところも結構あります。

このようなお店でほしいものがある、でも現金が手元にないようなときでも最後の手段として現金化を活用するといいでしょう。

利便性が高く、すぐに必要な現金を確保できるクレジットカード現金化サービスのあることは頭に入れておいて損はないです。

いざというとき迷わないようにするためにも、知識として持っておくと将来ピンチの救世主になりえます。

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